厚生労働省の調べによると、職場の人間関係や労働環境が原因で強い不安やストレスを抱えている労働者は、労働者全体の６割以上にもなるといわれています。さらに、心の健康問題が原因で休職する人も多く、企業にとってそのような休職者をいかにスムーズに職場復帰させるかが、大きな課題となっています。 厚生労働省では、心の健康問題によって休職した従業員の円滑な職場復帰のために、各企業へ向けて、『職場復帰支援プログラム』の策定を促しています。今回は、休業開始から業務への復帰までの流れや、従業員への支援の手順など、具体的な策定方法について紹介します。
事業者が経営を続けていくなかで、銀行などの金融機関から事業資金の借入が必要となることがあるでしょう。 その際、経理担当者はその借入の取引を仕訳する必要があります。 融資を受けた際の借入金、事務手数料、収入印紙代のほか、借入金に対する利息を支払ったときや、元金の返済をしたときなど、それぞれどの勘定科目を選択すればよいでしょうか。いざ仕訳をするときに困らないよう、各勘定科目について解説していきます。
『みなし労働時間制』とは、実際の労働時間にかかわらず、その日の労働時間はあらかじめ定めておいた（労使間で協定した）時間分を働いたものと“みなす”制度で、労働基準法では、『事業場外みなし労働時間制』と『裁量労働制』の要件に該当した場合に適用できます。 しかし、現実にはこのような理解で使われずに、１日または１カ月の残業時間を時間数に関係なく固定で残業代で支払う制度とか、残業代を基本給に含めて支払う方法を『みなし労働時間制』と誤解して使用されることがあります。 『みなし労働時間制』を誤って使用する場合に、会社側には、従業員を自由に働かせられるうえに、面倒くさい残業代の計算をしなくていいのではないかというメリットがありますが、一方で、一定時間を超えた分の残業代を支払わない『残業代未払い』の温床になるともいわれています。 そこで今回は、『みなし労働時間制』のメリットや、導入する際の注意点などを解説します。
新商品や新サービスを完成させた後は、その商品やサービスの特徴や魅力をわかりやすく伝えるような名称を考えることがとても重要です。しかし、仮に他社の商品やサービスと同じ名称で売り出してしまった場合は、どのようなことが起きるのでしょうか。商品名を決める際の注意点とリスクについて、ご説明します。
“膨らんだ借金が返せなくなり、自己破産するまで追い詰められ、無一文になってしまった”。世間一般的にいう『自己破産』について、このようなイメージを持っている人も多いでしょう。 しかし、自己破産とは、無一文になる手続きではなく、生活の再建を目指す手続きのはじめの一歩です。自己破産の基礎的な知識を確認しましょう。
「令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」 新型コロナウイルス感染症対策として、標記補助金の交付を行います。 令和2年7月10日（金曜日）より、当該補助申請の2次受付を行います。 2次申請受付期間：令和2年7月10日（金曜日）から令和2年11月30日（月曜日） ※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。 交付採択枠（2次受付分）：テレワーク導入支援 約150社、業務管理導入支援 約20社補助要件や申請の流れ等について、詳しくは、「申請の手引き」をご覧ください。http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
～新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金のご案内～ 小規模事業者持続化補助金とは 小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組の経費の一部が補助されるものです。 令和2年度においては、国の補正予算により以下の2種類が設定されています。 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞※本補助金は、持続化給付金（中小法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付）ではありません。
医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、１．感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴いながら、２．継続して診療等を行っていただいており、３．医療機関でのクラスターの発生状況も踏まえ、 相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していること対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付することとしています。
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととしております。
家賃支援給付金とは 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。 申請要領が公表されているページはこちらです。https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html