【2026年10月】カスハラ対策義務化、貴社の準備は万全ですか？
2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法の施行により、すべての企業（事業主）に対してカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されます。 今後はパワーハラスメント防止法などと同様、法的な「措置義務」へと格上げされます。今回は企業が取り組むべき主要なポイントをお知らせします。
記事一覧
2026年4月スタート！新制度「子ども・子育て支援金」の影響と準備
2026年（令和8年）4月から新しくスタートする「子ども・子育て支援金」をご存知でしょうか。 一時期は「独身税」と言われて議論を呼んだこの制度ですが、実際は、子どもがいる・いないにかかわらず、医療保険に加入しているすべての方が負担する制度です。経営の視点で見れば、「人件費」に直結する課題といえます。 今回は、制度の仕組みとおさえておくべきポイントを詳しく解説します。
【2026年施行予定】公益通報者保護法改正
「公益通報者保護法（＝以下「保護法」）」をご存知でしょうか。会社などの法令違反行為を内部告発した従業員を解雇などの報復から守ることで企業の不正を早期に発見・是正するための法律で、それにより、国民・消費者の安全と利益を守ることを目的としています。今回は、2026年中に施行予定である保護法について詳しく解説いたします。
社会保険「全労働者」適用の時代へ？検討される3つの大きな変更点
2024年10月より、社会保険の適用拡大が「従業員数51人以上」の企業まで広がりました。しかし、これはまだ「通過点」に過ぎません。 今回は、現在のルールの再確認と、近い将来実施される可能性が高い衝撃的な制度変更についてお伝えします。
2026年度を目前に！同一労働同一賃金の「定着」と「見直し」
年の瀬を迎え、来たる2026年度に向けて様々な準備を進めていることと存じます。 この時期は、業務の整理と同時に、労務管理体制の点検を行う絶好の機会です。 今回は、施行から数年が経過した「同一労働同一賃金」について、単なる法令遵守で終わらせず、企業競争力強化へとつなげるための「定着度チェック」と「見直しのポイント」を解説いたします。
【管理職・中途採用トレンド 】 「転職する課長」増加と企業に必要な戦略
近年、働き手の動きが活発になっています。例えば、政府統計「転職等希望者の就業者に占める割合」によれば、直近の調査で就業者に占める転職等希望者の割合は15.3％に上り、前年から1.1ポイント上昇し、10期連続で増加しています。 また「転職者比率（過去1年間に離職経験を含む者）」は4.8％となっており、6期連続で上昇傾向にあります。 このような「働き手の流動化」の中で、管理職層（課長・部長クラス）が長く在職するという従来の前提が揺らぎつつあります。この変化は中小企業にとって大きなリスクであるとともに、採用・育成の観点からは新たなチャンスともなりえます。 この記事では、なぜ今この流れが起きているのか、そして会社が取るべき対応策を「採用」「育成」「定着」の観点から整理します。
精神障害の労災認定、急増中！「安全配慮義務」は大丈夫ですか？
近年、精神障害による労災請求・認定件数が、過去最多を更新し続けている事実をご存知でしょうか。令和6年度「業務災害にかかる精神障害の労災補償状況」によりますと、請求件数が3,780件となり、5年前に比べて1,700件以上も増加しております。 これは、もはや特別な業種や職種に限った話ではなく、全ての企業にとって無視できない経営リスクとなっています。 「うちの会社に限って、そんなことは…」 もし、そうお考えでしたら、ぜひこのままお読みください。 今回は、精神障害の労災認定がどのような基準で判断され、企業にどのような影響を及ぼすのか、そして、企業として今すぐ何をすべきかを使用者目線で徹底解説します。
【最低賃金】47都道府県で1,000円超え！今すべき対応を解説します
最低賃金の引き上げ額について、令和7年度の目安が全都道府県で63円～64円と発表されました。目安どおりに引き上げられた場合、全都道府県で最低賃金が1,000円超えることになり、全国加重平均は1,118円、引き上げ率は6％となります。 今後はこの目安を参考にしつつ、都道府県ごとに実際の引き上げ額が決定されていきますが、九州では、福岡県1,057円（65円引き上げ）、佐賀県1,030円（74円引き上げ）、宮崎県1,023円（71円引き上げ）が8月28日時点で答申されています。全国では、秋田県で951円から1,031円へ80円の引き上げなど、目安を大幅に上回る引き上げ額が示されている県もあります。 ただし、改定後の最低賃金は、例年は10月中に適用開始されるのが一般的ですが、大幅な引き上げ幅となることをふまえて、秋田では令和8年3月31日、群馬では令和8年3月1日、岡山では令和7年12月1日など、例年よりも遅れる県も続出しています。 最低賃金以上の給与を支給することは、法律で定められた使用者の義務です。最低賃金を下回っている場合には、最低賃金法によって罰則が定められていますので、今回は、大幅な最低賃金引き上げへの対応について解説していきます。
【2025年6月施行】熱中症対策の法改正、貴社の準備は万全ですか？
6月1日から労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策の強化が義務化されました。 すでに施行されておりますが、皆さまご対応はお済みでしょうか？ 本メールマガジンでは、今回の改正で特に確認すべき2つのポイントを分かりやすく整理し、すぐに使える社内通知の例もご紹介します。
【令和7年10月施行】育児休業法が改正されます！
育児・介護休業法が改正され、令和7年4月1日に施行されました。今年は10月1日にも新たな施行があり、1年のうちに大きな変更が２回あります。今回は新しい育児休業法について解説いたします。