【2025年6月施行】熱中症対策の法改正、貴社の準備は万全ですか？

熱中症の自覚症状等の報告体制について

令和7年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、熱中症の発生を防止するための体制整備・周知が事業者に義務付けられました。

これに伴い、当社においても以下の通り体制を整備し、全従業員への周知を図ります。

従業員の皆様におかれましては、本通知内容を必ずご確認のうえ、適切な行動をお願いいたします。

以下の場合は、速やかに所属長または下記の担当者まで報告してください。（※①）
・熱中症の自覚症状（めまい・吐き気・倦怠感など）がある場合

・周囲に体調不良を訴える作業者を見つけた場合

■報告先（連絡先・担当者）

一次連絡先: 各部署の直属の上司、または現場責任者 

二次連絡先:◯◯

■連絡手段
口頭、内線電話、会社携帯、チャットツールなど、状況に応じて最も迅速な方法で連絡すること。 

■報告内容

・症状が発生した作業者の氏名、所属 

・発生日時、場所 

・具体的な症状（めまい、頭痛、吐き気、倦怠感など） 

・現在の状況（意識の有無、休憩中かなど） 

熱中症の症状悪化防止のための措置内容と実施手順 （※②）

■症状悪化防止のための措置内容と実施手順 

◎作業からの離脱

熱中症が疑われる作業者を発見した場合、直ちに作業を中断させ、涼しい場所（休憩所、冷房が効いた室内など）へ移動させる。 

作業者本人が自覚症状を訴えた場合も、無理せず直ちに作業を中断し、涼しい場所へ移動すること。 

◎身体の冷却

衣服を緩め、風通しを良くする。 

首筋、脇の下、足の付け根など、太い血管が通っている部分を中心に、保冷剤や濡らしたタオルなどで身体を冷やす。 

意識がある場合は、スポーツドリンクや経口補水液を少量ずつ飲ませる（意識がない場合は絶対に飲ませない）。 

◎必要に応じた医師の診察又は処置

症状が改善しない場合、意識がない場合、けいれんがある場合など、重症化の兆候が見られる場合は、直ちに救急車を要請する（119番通報）。 

救急車を呼ぶまでもなく、症状が比較的軽度で意識がはっきりしている場合は、会社指定の医療機関への受診を促す、または会社の車で送迎するなどして医師の診察を受けさせる。 

■事業場における緊急連絡網

発見者／本人 
↓

直属の上司／現場責任者 
↓

本社（●●） 

■緊急搬送先の連絡先および所在地 

最寄りの主要病院名、住所、電話番号 

AED設置場所 ：●●

■周知方法　

全体→社内ポータルサイトや掲示板への掲載 

各事業所→応急処置手順や緊急連絡網が記載されたポスター、マニュアルを目立つ場所に掲示。救急箱の場所、冷却材の場所を明示。