労働基準監督署（労基署）は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。 ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労働法に関連した相談には答えてくれますが、法令外のことについては、事業主が判断しなければならないこともあります。また、解雇の要件などは民事上の問題になるため、労基署は民事不介入の原則によって、アドバイスすることができません。 経営者が労基署に相談できる範囲について、確認しておきましょう。
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚生労働省は、育児休業を取りやすく、職場に復帰できる環境づくりに取り組む中小企業を後押しするため、『両立支援金』を支給しています。今回は、この支援金の『育児休業等支援コース』の受給を検討するにあたり、押さえておきたい要件やポイントをお伝えします。
課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにする行為のことです。 一時期、この課税の繰り延べを行うために、建築資材の足場を購入して別会社にリースする節税スキームが流行し、多くの一般企業が足場などを購入しました。しかし、2022年度の税制改正により、この節税スキームが使えなくなりました。 そこで今回は、これまで行われてきた節税スキームの仕組みと、税制改正による規制について解説します。
社史とは会社の歴史を記録した刊行物のことで、一般的には設立20周年や30周年など、節目の年につくられます。 社史をつくる目的はさまざまです。社員のエンゲージメントの醸成や、対外的なアピールツールとして使われるほか、会社の歩みを示す資料や、社員教育の教材として使用する会社もあります。 多くの目的を持つ社史の編纂（へんさん）は、制作体制をしっかりと構築し、期間も余裕を持って臨まないとよいものは完成しません。 そこで今回は、関係者が思わず読みたくなるような社史のつくり方を説明します。
マーケティングや経営に関する知識は、会社を運営していくうえで大きな手助けとなります。 特に経営者が直接、現場を指揮する場面も多い中小企業や小規模事業者は、経営者の知識に経営の是非が左右されることもあります。 そこで、適切な会社運営を行うためにも、マーケティングや会社経営の知識を得られる資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。 会社の運営は無資格でも行えますが、資格を取得することで経営戦略が立てやすくなるというメリットがあります。
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。
近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。 『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に細かい条件があったりして、定期購入の代金を支払わざるをえなくなるケースです。 そのような被害を防ぐため、『特定商取引法』が改正され、2022年６月に施行されました。 今回は、改正特定商取引法について説明します。
土地の『地目』とは、不動産登記法によって定められた土地の『使用用途』のことです。土地の現状や利用状況によって区分されます。 たとえば地目が『田』や『畑』の土地に住宅を建てることはできません。もし住宅を建てるのであれば自分自身で、もしくは専門家に依頼して地目変更登記をする必要があります。 そこで今回は、地目変更登記の方法について、説明します。
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。 今回は相続の側面から、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
建築工事の着工前に気を付けておきたいのが、建物の利用者や近隣関係住民とのトラブルです。 騒音や振動、工事車両の出入りなど苦情を受けやすいことから、工事中だけでなく、日照や風通し、プライバシー侵害や電波障害など、建物が建った後に起こる問題もあります。 そこで多くの自治体では条例を制定し、建設主に対して、建築計画に関する標識の設置や、近隣住民への説明会の開催を求めています。 今回は、主に東京都の条例をもとに、説明会の実施について解説します。