2020年上半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあってか、警察庁が発表した『令和２年上半期における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について』の交通事故（人対車輌・相互車輌）の発生件数は前年同期比で２割減でした。交通事故は、自動運転技術の向上などで年々減少傾向にあるとはいえ、毎日のように発生しています。そこで今回は、交通事故の発生から解決までに取らなくてはいけない多くの手続きに必ず必要となる『交通事故証明書』について解説します。
ES（従業員満足）かCS（顧客満足）か？経営者の方なら一度は悩まれた経験があるのではないのでしょうか。ESというのは、Employee Satisfactionの略で、従業員満足のことを指します。これに対して、CSとはCustomer satisfactionの略で、顧客満足のことを指します。本日は、これらをどのように両立していくかについてお話します。目次 1.従業員満足を第一義的に考えることがすべてなのか？2.社員は自分の掲げる理念・価値感に共感してくれる人間でないといけない 3.満足を定義する 4.社員が満足している状態＝成長と社会貢献の同時発揮5.顧客に対して深い満足を与える体験＝従業員満足6.ES（従業員満足）とCS（顧客満足）を統合していくことが大切 1.従業員満足を第一義的に考えることがすべてなのか？ 「ESなくしてCSなし！」最近はどちらかというと、従業員満足を重視する論調が多いような気がします。これがトレンドだといってもいいと思います。私個人的には、中小企業においてこの論調は捉え方によっては非常に危険ではないかと考えています。「従業員を大切にしなかったら、顧客を満足させることなんてできない！」「従業員の幸せこそ、理念経営だ！」「お客様第一主義の時代は終わった」ES至上主義の方からはこのような声が聞こえてきそうです。自分は、従業員なんてどうでもいいから、顧客満足を考えてこそ中小企業の経営であるなんてことを言っているのではありません。ただ、従業員満足を第一義的に考えることがすべてであるという考え方に疑問があるといっているのです。まず、ESかCSかに答えを出す前に、このES＝従業員満足とは何かという定義考えないといけません。
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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、『ニューノーマル』という言葉が生まれました。翻訳すると、ニュー（新しい）ノーマル（常態）で、新しい常識・状況といった意味でとらえられています。 経済や消費のあり方そのものが変わりつつあるWithコロナの時代では、変わりゆく消費者意識に対応していく必要があります。 今回は、ニューノーマルにおけるマーケティングの考え方について説明していきます。
日本の雇用制度はこれまで、採用した人材に仕事を当てはめていく『メンバーシップ型雇用』が一般的でした。しかし、近年、専門分野に強い人材を採用する『ジョブ型雇用』が、自律性や責任感を求められるテレワークとの相性もよく、テレワークによる労務管理負担の軽減なども期待できることから注目を浴びています。 そこで今回は、会社に合わせた雇用制度を促進する視点から、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットを解説します。
所得税額控除や試験研究費の総額に係る税額控除など企業を対象とした税額控除制度はさまざまなものがあります。 その中の一つ『所得拡大促進税制』は、個人所得の拡大による経済成長の促進のために創設された制度で、前年度よりも従業員への給与をアップさせた場合に、その増加額の一部を法人税から控除することができます。 平成30年度税制改正では、その控除率が拡充されるなどの措置が行われました。そこで今回は、適用を受けるための条件や、控除率の計算方法などを解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、企業にとっては厳しい状況です。経営を維持するために、事業の縮小や従業員の解雇といった、最終手段をとらざるを得ない企業もあるでしょう。 多くの人が、賃金によって生活費をまかない、家族を養っているような状況において、解雇は一大事です。 こうした労働者の受け入れ先を少しでも広げるため、厚生労働省は、早期の再就職を後押しする『労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）』を用意しています。今回は、このコースについて詳しく紹介します。
料理人や工芸品の職人など、現在も『徒弟制度』を採用している業界があり、師匠と呼ばれる使用者の下で、多くの“見習い”がその腕を磨いています。見習いは技術が未熟なため、店舗の営業開始前や閉店後に修行をするのも当たり前で、早朝から夜遅くまでの労働になりがちです。 しかし、労働基準法第69条によって、技能の習得を目的とする者であることを理由とする労働者の酷使は禁止されています。そこで今回は、労働基準法違反になるケースも多い徒弟制度の注意点などを解説していきます。
会社には、登記事項に変更が生じた場合に、商業登記に当該変更を反映する義務があります。登記申請については、司法書士に委任している会社もあれば、会社の法務部等の従業員が申請している会社もあります。しかし、特に慣れないうちは、いざ会社の法務担当者が登記をしようとしても、市販の書籍に記載されていない実務運用も多く、四苦八苦することも多いようです。そこで今回は、法務担当者が知っておくと便利な登記申請に関する注意点をご紹介します。
近年では、インターネット上のコンテンツやサービスを利用するのが当たり前のようになってきており、気軽に会員になることもよくあるのではないでしょうか。その際に、多くの場合、同意を求められるのが『利用規約』です。しかし、この利用規約について、深く考えずに同意をしている人が多いといわれています。果たしてそれで問題はないのでしょうか。今回は、利用規約がどのようなものなのか、解説していきます。