『指名停止措置』とは、建設業者が一定期間、公共工事の入札に参加できなくなるペナルティのことです。官公庁や自治体といった公共工事の発注者ごとに実施され、指名停止期間などは国土交通省を含む関係機関で運用されている「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」という基準に基づきます。建設業者であれば、指名停止措置を受けないためにも、要因となる違反行為や、指名停止期間などについて、把握しておかなければいけません。建設業を営むうえで知っておきたい、指名停止措置の基本を解説します。
気候変動などの影響により、日本はこれまでに経験したことのないような豪雨や台風といった自然災害に見舞われることが増えています。また、南海トラフ地震をはじめとした巨大地震の脅威も無視できません。建設業者であれば、常にこうした自然災害のリスクと向き合わなければいけません。そこで役立つのが自然災害による被害が予測される区域や、その災害の規模、避難経路などを地図上に示した「ハザードマップ」です。災害リスクが高まる日本において、ハザードマップを活用した建築計画を立てることの重要性を考えます。
新たな建物を建てる際や、既存の建物を大規模に改修する際に、必要となる手続きの一つに「建築確認」の申請があります。建築確認は計画している建物が建築基準法や関連法規に適合しているかを確認するための重要なプロセスで、申請先は主に行政の「建築主事」と民間の「指定確認検査機関」があります。どちらの申請先に申請すればよいのか迷っている建設業者に向けて、それぞれの特徴を解説します。
建設業者が都市部における大規模なプロジェクトを手掛ける際、建築物の高さや容積、日影規制など、多岐にわたる制約が事業計画に影響を与えることがあります。しかし、そうした厳しい建築制限のなかでも、一定の条件を満たすことで制限の緩和が受けられる「総合設計制度」という特例制度があります。この特例は市町村長や都道府県知事といった特定行政庁の許可を受けて適用されるもので、建築事業者であればその内容を把握しておかなければいけません。制度の基本的な考え方や適用を受けるための要件などについて解説します。
近年、地球温暖化対策やエネルギー価格の高騰を背景に、住宅の省エネルギー化への関心が高まっています。そのなかでも、消費エネルギー量を実質的にゼロにする住宅、通称「ZEH（ゼッチ）」が、持続可能な社会の実現に向けた重要な選択肢として注目を集めています。ZEHは、「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、高断熱性能や省エネ設備および創エネ設備などを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナスゼロに近づける住宅のことです。今回は、ZEHの基本的な概念やメリットなどを解説します。
建物を建てる前には、必ずその土地の地盤の状態を把握する必要があります。なぜなら、建設工事を経て建物が完成しても、その土台となる地盤が軟弱であれば、建物は傾き、最悪の場合、倒壊してしまうからです。地盤調査は、安全な建物を建てるためには欠かせない重要なプロセスです。そのため、施主や発注者に対しては、地盤調査の重要性について十分に説明できなければいけません。今回は、建設業者であれば理解しておく必要がある地盤調査の基本について解説します。
建設業界では高齢化に伴う人手不足や世界的な資源価格の変動による資材の高騰など、さまざまな課題が深刻化しており、その解決策の一つとして「3Dプリンティング技術」が注目されています。3Dプリンティング技術は、建設業界に省人化やコスト削減、工期短縮、デザインの自由度向上など、多くのメリットをもたらすことが期待されています。一方で、これから解決しなければならない課題もたくさんあります。3Dプリンティング技術の『現在地』を探りつつ、その実用性と将来性に迫ります。
建設業界では毎年多くの現場で労働災害が発生しています。全体の死亡者数は年々減りつつありますが、休業４日以上の死傷者数などは増加傾向にあります。建設現場ではさまざまな災害が発生しますが、特に気をつけなければならないのが「三大災害」です。三大災害とは「建設機械・クレーン等災害」「崩壊・倒壊災害」「墜落・転落災害」を指し、これらは建設現場における死傷事故の大きな要因となっています。事業者であれば把握しておきたい三大災害の防止策について解説します。
物を製作・製造する作業のことを「工事」と呼び、工事のなかでも土木や建築などに関する作業のことを「建設工事」と呼びます。では、具体的にどのような作業が建設工事に該当するのでしょうか。建設業法では建設工事の定義があるものの、それだけでは明確に判断しづらく、請け負う工事が建設工事なのか否か、わからないこともあります。建設業者においては、もし建設工事のつもりで請け負った工事が建設工事ではなかったとすれば、さまざまな不都合が生じてしまいます。建設業者にとって基本でありながらも、大切な建設工事の定義について解説します。
建設工事を巡るトラブルを解決する手段の一つとして、裁判がありますが、それ以外にも「建築ADR」という方法があります。ADRとは「Alternative Dispute Resolution」の頭文字を取ったもので、「裁判外紛争解決手続」と訳すことができます。裁判以外のトラブルの解決手段である建築ADRは、工事の発注者でも受注者でも利用することができ、いくつか種類があります。もし、建設トラブルが発生した場合に利用を検討したい建築ADRの詳細について説明します。