弊社では、昨今の社会情勢の影響により、テレワークなど働き方改革を積極的に取り組んでおります。
誠に恐れ入りますが、一環の流れとしてお昼休みの電話受付は、留守番電話とさせていただきたくご案内申し上げます。

■昼休み時間
　新大阪事務所：12：30 ～ 13：30
　和歌山事務所：12：00 〜 13：00

昼休み時間中においては、業務業時間外である自動音声メッセージが流れるようにシステム変更を行っています。

営業時間内で最大限の効果を発揮できるよう、効率的な対応を心がけて参ります。
誠に心苦しいお願いで恐縮でございますが、事情お汲み取りの上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

テントゥーワングループ

謹白

テントゥーワングループ
代表　　前田　直樹

ご挨拶

謹啓　向春の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび２月１３日 より、
テントゥーワン司法書士事務所　所長に就任いたしましたことを謹んでここにご報告いたします。
微力ではございますが　皆様のご期待に添えますよう業務に日々精進いたす所存でございます。
今後とも格別のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白

テントゥーワン司法書士事務所
所長　増田　陵

記

■　テントゥーワン司法書士事務所

住　　所　〒532-0003
　　　　　 大阪市淀川区宮原1-2-6　新大阪橋本ビル２階

電　　話　06-6395-1115
F　A　X　06-6395-1116

テントゥーワン®グループ

ふるさと納税とは？

ふるさと納税のメリットは？

★★ 確定申告を予定される方への重要ポイントまとめ ★★

具体的シミュレーション

〇退職時の役員報酬月額について

〇勤続年数

入社時から退社時までずっと役員であれば勤続年数のカウントは簡単ですが
以下のような場合には勤続年数はどのようになるでしょうか。
ちなみに、1年未満の端数は切り上げます。


①個人事業主が法人成りした事業の役員になった場合
個人事業主が法人成りした場合の勤続年数は、法人成りしたあとの勤続年数のみをカウントし
個人事業主であった時の勤続年数を通算することはできません。
（例）個人事業：10年　法人役員：15年　＝勤続年数は15年

※以下のような判例があります。【平成5年6月29日高松地裁】
　法人税法施行令72条（平成26年現在は法人税法施行令70条）は、
「当該役員のその内国法人の業務に従事した期間」と規定し、
判定法人の業務に従事した期間に照らして相当性を判断するとしている。
役員退職給与は報酬の後払いという要素と功績評価という要素が含まれるが、
判定法人がこれを評価して支出するのであり、
右金額のうち判定法人の損金に算入することが相当な金額を計算するために
在職期間をその基準とするものである以上、右規定を文言どおり適用するべきである。

②青色専従者が法人成りした事業の役員になった場合
青色専従者は法人設立の日から退職するまでの期間が勤続年数となります。
そのため、法人成りした後の勤続年数のみをカウントし
青色専従者であった時の勤続年数を通算することはできません。
（例）個人事業：10年　法人役員：20年　＝勤続年数は20年

③従業員が役員になった場合
従業員であった時の勤続年数を通算できます。
ただし、その従業員が役員になった時点で退職金を支給していた場合は、通算できません。
（例）従業員：10年　役員：10年　＝勤続年数は20年


役員退職金の適正額の算出は、勤続年数の他は不確実な要素を含んでいるため
役員の方が退職される際の報酬で迷われた時は、ぜひ一度テントゥーワンまで
お気軽にご相談ください。


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テントゥーワングループ
○ テントゥーワン税理士法人
○ テントゥーワン行政書士事務所
○ テントゥーワン中小企業診断士事務所
WEB：http://www.1021.co.jp/

新大阪事務所 〒532-0003大阪市淀川区宮原4丁目1番46号新大阪北ビル 3階
Tel：06-6395-1115（代）
Fax：06-6395-1116
和歌山事務所 〒640-8341和歌山市黒田181番地の5
Tel：073-473-2400（代）
Fax：073-473-2405
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▼建設業法等関係法令の改正

▼建設労働者雇用に関する助成金

そもそも「助成金」とは？

「キャリアアップ助成金」について

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▼性格４分類の考え方「ソーシャルスタイル理論」

今回のお話は【ソーシャルスタイル理論】というもの。
人間の社会的な性格タイプを４つに分類し
自身の特徴を把握したうえで、相手のタイプを見極め
伝えたい内容を一番適した手段で伝えるためのテクニックです。

本来は、専門の講師から数日に渡って習得するものですが
概要を理解し、日頃から少し意識して行動に移すだけでも効果があります。
分類をシンプルに記載すると以下４つになります。


●アナリティカル（分析型）
特徴：慎重・控えめ・粘り強い・事実やデータからじっくり分析する
傾向：「自己主張度」低い、「感情表現度」低い

●ドライビング（効率型）
特徴：論理的に簡潔に話す・効率的・行動が早い・一見冷たく見える
傾向：「自己主張度」高い、「感情表現度」低い

●エミアブル（協調型）
特徴：穏やか・親しみやすい・共感しやすい・リスクに対して不安を持つ
傾向：「自己主張度」低い、「感情表現度」高い

●エクスプレッシブ（感情型）
特徴：元気・盛り上げ役・素直に考えを口に出す・表現が豊かで話好き
傾向：「自己主張度」高い、「感情表現度」高い


ご自身のタイプはどれでしょうか？
友人家族間ではなく、あくまで“社会的な場”にいる際の自分を思い返してください。
またあなたの上司や部下や同僚はどれに当てはまりそうでしょうか？
社内の様子を観察しながら具体的にタイプをイメージしてみてください。

傾向として、会社役員など人の上に立つ人間はドライビングが多く
営業や接客を得意とする人間はエクスプレッシブが多いなどと言われます。
ただ立場や環境により、意識的にも無意識的にも振る舞いは変化するため
「本来はエミアブルだが社員の前ではドライビングに努めている」という場合もあります。
 その点も踏まえ、ぜひ自他ともによく観察してみてください。

▼「ソーシャルスタイル理論」を活かしたコミュニケーション

さて、自身の傾向がわかれば「自身のやりがちな行動」に注意しながら
社内メンバー全員に対して一律な対応に留まってしまうのではなく、ぜひ一度
各自のタイプを考察し、ひとりひとりに適した対応を心掛けてみてはいかがでしょうか。


●アナリティカル（分析型）に対して
望ましい対応：事実やデータをもとに説明をする・考える時間を提供する

●ドライビング（効率型）に対して
望ましい対応：結論から論理的かつ端的に伝える・決裁権を与える

●エミアブル（協調型）に対して
望ましい対応：他者が主張する前に意見を求める・意見を後押しする

●エクスプレッシブ（感情型）に対して
望ましい対応：褒める・話が拡散し論点がぶれないよう時々論点を諭す


以上のように接し方を変えてみることで、社内のコミュニケーションは円滑に行き
良好な雰囲気の中、日々の業務はいつもよりぐっと捗るかもしれません。
最初のうちは、誰がどのタイプか見極めるだけでも意外と難しいかもしれませんが
日々意識して試行錯誤しながらでも各人に適した対応を心掛けると、少しずつ少しずつ
互いの意思疎通がスムーズになっていくのを感じることができるかもしれません。

社内での振る舞いは鏡のように社外でも反映される、とよく言われています。
きっと社内の日々の努力は、クライアントとの良好な関係性にも結びつくことでしょう。

ちなみに便利なサイトとして、簡易的ではありますが
タイプ診断ができるサイトもありますので
良ければ一度トライしてみてください。
【ソーシャルスタイル診断】http://kazupc.com/s-style/

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法人が役員に支給した退職金のうち、「不相当に高額」な部分は損金に算入されません。

では、「不相当に高額」とは一体いくらになるのでしょうか？

適正な退職金の額は、次のいずれかの方法によって算出されます。
これを超える部分が、「不相当に高額」とされてしまいます。

 ①功績倍率法

【退職時の役員報酬月額×勤続年数×功績倍率＝適正な退職金の額】

②一年あたり平均額法

【比較法人の1年あたり退職金額（※）の合計÷比較法人の数×その役員の勤続年数＝適正な退職金の額】
※１年あたり退職金額＝退職金額÷勤続年数

1年あたり平均額法は、退職時の役員報酬月額がない場合など、
功績倍率法で算出した額が適切でない時に使用します。

では、功績倍率法による計算を行うにあたって、「功績倍率」は何倍とするのが適正でしょうか？

〇功績倍率について

功績倍率は、次の算式で算出されます。
【退職金の額÷（退職時の役員報酬月額×勤続年数）＝功績倍率】

功績倍率については、法人税法等には具体的な適正値は定められていませんが、
一般的に2～3倍程度が妥当と言われています。
これは判例で具体的な数値が示されたためです。

【昭和60年9月17日最高裁判決より】
社長3.0　　専務2.4　常務2.2　平取締役　1.8　監査役　1.6
（昭和47年6月20日時点における全上場会社1,603社の実態調査から算出された功績倍率の平均）


しかし下記の判例から、正しい方法は類似法人の功績倍率の平均値と比較することだといえます。
そのため、上記の判例の数値よりも低い功績倍率が採用された判例もあります。

【平成25年7月18日東京高裁判決より】
退職金6,032万円のうち、適正額は類似法人の功績倍率（全国7千社の役員退職金が収録されているデータから
3法人を抽出）のうち最高値である3.0を用いて計算すべきと主張するが、
特別な事情のない限り平均値を用いるのが妥当であるため、
類似法人の功績倍率（近隣の同業類似法人3法人を抽出）の平均値1.18で計算し、
適正額は490万8800円とされた。

【平成5年6月29日高松地裁判決より】
退職金3500万円について、類似法人の功績倍率（同業類似法人6法人を抽出）の平均値である1.4を用いて
計算し、適正額は115万5000円とされた。

また、類似業種の功績倍率の平均値が逆に2～3倍よりも高い場合は、
高い方の功績倍率が用いられた例もあります。
（平成16年6月15日国税不服審判所裁決では、類似業種の功績倍率の平均値4.7を採用）


以上より、功績倍率については次のことがいえます。

①功績倍率は基本的に類似法人の功績倍率の平均値を用いる。
ただし、類似法人のデータは税務署側が用意するため、事前に確実な平均値を算定しておくことは困難である

②以下の数値は功績倍率の目安となるが、あくまで目安であり常に適正とはいえない
【社長3.0　　専務2.4　常務2.2　平取締役　1.8　監査役　1.6】


功績倍率の適正値については法人によって異なるため、具体的な数値の明言はできません。
実務上の慣習である2～3倍という功績倍率も、確実とは言えません。
役員の方に退職金を支給される際は、是非一度ご相談下さい。


功績倍率法により退職金の額を計算するには、他にも退職時の役員報酬月額、勤続年数について
考慮する必要がありますが、それは次回のメルマガでご説明致します。

〇平成26年度税制改正の背景

企業収益の増加→賃金の上昇→個人消費の増加
→景気回復！

アベノミクスによるデフレ脱却シナリオの一環として、
このような好循環実現のために取り組みが行われています。

今回の法人税制改正では、
「復興特別法人税の1年前倒し廃止」と、
給与支給額が増加した場合は税額控除が受けられる
「所得拡大促進税制」の拡充を行うことで、
企業の増収と賃金の上昇をねらっています。
（賃金上昇により税額控除を受けられる仕組みは、
世界初！）

その他、最新モデルの機械などを購入すると、税額控除や即時償却の特典が受けられる
「生産性向上設備投資促進税制」といった、
企業の競争力を強化するための改正も行われました。

企業にとって不利な改正はほとんど有りません。
デフレ脱却シナリオ達成のため、
そのスタート地点となる企業には、
税制上も優遇措置が多く施行されることとなったようです。

〇法人税率の将来

日本の法定実効税率
（法人税、住民税、事業税を合計した税率）は、
諸外国に比べて高い、というのが現状です。
（日本：35.64％、中国：25％、イギリス23％）

ただ、法人税を支払っている企業の割合は、
日本は3割程なのに対し、諸外国は5割程であるため、
日本のほうが法人税を支払っている企業は少ないのです。

このように深く狭く課税する日本に対し、
世界的には浅く広く課税するほうが主流になっています。
では日本の税率はこれからどうなっていくのでしょうか？

安倍総理からは税率を下げていく旨の発言が
あったそうなので、日本も浅く広く課税するように
なっていくのではないか、というのが、
現在の流れだそうです。

税率引き下げの理由の一つに、
外資系企業の日本進出など、
日本への投資を促すことが挙げられます。

日本進出した外資系企業に、
日本への投資阻害要因についてアンケートした結果は、
たしかにビジネスコストの高さが1位でした。

しかし、その内訳をみると、税率の高さよりも
土地や人件費の高さが多くを占める、
という結果となりました。

流れは減税、とはいえ実現に至るには
まだ議論すべきことも多いようです。