ビジネスの現場では、多くの企業で毎日さまざまな「会議」や「ミーティング」が行われています。一般的には、「会議」は意思決定や結論を出すことが主な目的で、「ミーティング」は情報共有や意見交換を主な目的として行われています。これは介護の現場でも同様で、目的に応じて日々多くの「会議」、「ミーティング」が実施されています。今回は、介護現場における会議やミーティングの課題と改善のヒントを整理し、効率的な運営につなげるためのポイントを解説します。
労働安全衛生法に基づき、従業員数が50人以上の事業場には「ストレスチェック」の実施が義務づけられています。この制度はメンタルヘルス不調の早期把握・一次予防を目的として2015年12月に導入されました。今回、政府は従業員数50人未満の事業場にも義務化を拡大する改正法案を、2025年３月14日に閣議決定し、同年５月14日に公布しました。施行は公布後３年以内、遅くとも2028年５月までに、事業場の規模にかかわらずストレスチェックが義務化される見込みとなっています。
少子高齢化社会が進むなか、どの企業も新たな人材の採用に苦戦しています。また、転職の一般化による雇用の流動化により、介護業界では新規人材の確保と既存従業員の定着をどのように進めていくかという課題に直面しています。このような状況下において、ここ最近では「静かな退職」という新たなキーワードが出現しています。今回は、介護現場での静かな退職の兆候や傾向、そしてその対策について解説します。
介護現場では、近年、利用者や家族からのカスタマーハラスメントが問題視されていますが、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」）に対する相談件数についても大幅に増加しており、パワハラ対策が急務となっています。「令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」によると、パワハラ防止法として制定された労働施策総合推進法に関連する相談件数は、62,863件（前年度比23.6％増）発生し、パワハラに関する相談が最多でした。また、違反による是正指導件数も前年の2,546件から3,746件へと約1.5倍に増加しています。
「介護職員処遇改善加算」とは、介護業務に従事する介護職員の待遇を安定させ、賃金の向上や職場環境の整備につなげることを目的に必要な資金を国から介護事業所に支給する制度です。これまでは「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の３つの加算制度が設けられていましたが、2024年度の介護報酬改定により「介護職員等処遇改善加算」に一本化され新たに４段階の区分が設定されました。
少子化による労働人口減少に伴う人材不足問題の対策の一つとして、一度退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」の導入が注目されています。従来の日本の雇用制度では、退職した人材を率先して再雇用するという考え方は馴染みがありませんでしたが、現代社会では働き方の意識が変化しつつあるといえます。今回は、介護事業所でジョブリターン制度を導入する際のメリット・デメリットや、注意すべき点について解説します。
高齢化社会の進展により、介護サービスの需要は年々増えていますが、その一方で労働力人口の減少により、介護人材が確保できない状況が続いています。このように慢性的な人材不足に陥っている介護業界において、外国人の受け入れは人材不足問題を解消するための効果的な対策として期待されています。今回は、そのなかでも、介護職として就労が許可される在留資格「介護」について解説します。
現代の労働市場において、「転職」は当たり前の時代といわれています。その理由として、終身雇用制度という考え方が崩れ、「転職」に対して否定的なイメージを抱く人が減ったことが大きく影響しています。また、そのほかにも、給与や福利厚生面での待遇の向上を期待する人や、ライフスタイルに合った働き方を求める人が増えたことなどがあげられます。介護業界でもキャリアアップや待遇改善を求めて転職する方が増えており、介護事業所として人材の流出防止の対策を取る必要があります。今回は、その対策の一つとして「退職金制度」の導入と見直しについて解説します。
2024年の年末から2025年にかけてインフルエンザが全国各地で猛威をふるいました。厚生労働省が2025年１月９日に発表した資料によると、2024年12月23日～29日の１週間における定点医療機関からのインフルエンザ発生状況報告数は「317,812人」となり、今季初めて30万人を超えました。また、定点当たりの報告数は「64.39」となり、現在の集計方法となった1999年４月以降で最も多くなっています。１定点当たり30.0人／週を超えると警報開始となりますが、警報レベルを超えている保健所管轄区域は490カ所で47都道府県に分布しており、全国各地へ急速に拡大したことがわかります。
近年、Ｘ（旧Twitter）、LINE、Instagram、YouTubeなどのSNSは、生活の一部の欠かせないものとして普及しています。SNSは拡散力が高く誰でも気軽に利用できるツールですので、さまざまな企業が認知度の向上、集客、商品の宣伝などを目的に積極的に活用しています。介護業界でも、職員や利用者家族への連絡ツールや施設のPR、求人採用など多くの場面で利用されるようになりました。しかし、SNSは使い方を間違えると大きなトラブルに発展する可能性が高く、介護事業所の運営に支障を来すケースも増加しています。今回は介護事業所がSNSを利用する際の注意点について解説します。