おはようございます！ よくある質問に、「接待交際費っていくらまで大丈夫？」というものがあります。接待交際費が少ない会社もあれば、業種がら多くなる会社もあるんですね。 でね、お応えするときには、「基本的に接待交際費に該当すれば、 経費として問題なく損金になりますよ。」と言います。一定の中小企業には、接待交際費が少なくとも年間８００万円までは法人税の損金として認めてあげますよって決まりがあります。（少し前までは支払った交際費の１０％ 損金として認められませんでした）限度額の８００万まででしたら、接待交際費は損金になります。だから、いくらまでなら問題ない、という決まりはありません。
マーケティングは、企業における商品の販売戦略には欠かせないものですが、実はその定義や解釈は時と場合によってさまざまです。 基本的には、企業やその商品＆サービスの開発・企画、リサーチや分析、広告など業務は多岐にわたります。 営業とは重なる部分も多いため、混同されがちですが、マーケティングは営業ではありません。 また、両者の違いを正しく理解し、お互いが補い合うことができれば、商品の売上増が狙えます。 今回は、マーケティングと営業の違いと、それらを効果的に機能させる方法をご紹介します。
従業員が会社を辞める場合には、従業員自身の都合で退職する『自己都合退職』と、会社の都合で退職する『会社都合退職』の２種類があります。どちらで処理するかによって、従業員にとっては失業保険の給付日数や給付額が変わってきますし、経営者にとっては助成金の一定期間の不支給や風評被害などの問題が出てくるため、トラブルが起きることもあるようです。それぞれのケースを見ていきましょう。
育児をしながら働く労働者を支援するため、保育園無償化など国をあげて、さまざまな取り組みが行われているなか、事業主による環境整備も求められています。そこで今回は、『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）』をご紹介します。労働力確保の取り組みの一つとして本助成金制度を活用し、育児休業を必要とする従業員が働き続けられる仕組みづくりを進めてみてはいかがでしょうか。
『働き方改革関連法』が2019年４月１日より施行されたことにより、労働者の権利拡大に期待が寄せられています。 その一方で懸念されているのが、表向きは法令を遵守しながらも、裏では違法労働を行う『見せかけのホワイト企業』が増えることです。今回は、自社が『見せかけのホワイト企業』になってしまうことのデメリット、そして、そうならないための対策を紹介していきます。
2018年に閣議決定された『平成31年度税制改正』には、研究開発税制の見直しが盛り込まれています。研究開発税制とは、研究や開発に投資をすると法人税が控除されるという制度で、国としての成長力と競争力の向上を目的として、企業の研究開発を支援するものです。では、今回の改正によって、企業はどのような恩恵を受けられるのでしょうか？
昨今では企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外の企業と契約を交わすシーンが増えています。英米法に基づく契約と日本法に基づく契約では異なる部分もあるため、慣れるまでは戸惑うことがあるかもしれません。その一つが、“Consideration”の存在でしょう。“Consideration”は、英米法をベースにした契約の成立要件とされているものですが、日本法に基づいた契約にはそれにあたるものはありません。 そこで今回は、英米法独特の概念である“Consideration”についてご紹介します。
精神的苦痛を受け、その損害賠償として支払われるお金のことを、『慰謝料』と言います。 慰謝料が発生する事例はさまざまですが、なかでも、離婚の話し合いで聞くことが多い言葉です。 もっとも、相手側に何か少しでも不適切といえるような行為があれば、自動的に慰謝料がもらえるかというと、そうではありません。 「慰謝料が請求できると思っていたのに、詳しく調べてみたらできないとわかった」というケースもあります。 どのような場合に請求できるのか？ 相場はどのくらいなのか？ 他人にはなかなか聞けない離婚慰謝料のことを、詳しくご説明します。
おはようございます！12月に富山県の氷見という場所にいきました。北陸の冬は。。。風が強いです！（笑でも大きな民宿で勉強していたので外が寒くても気になりません(^^) その日は午前中はお土産の買い物、午後から帰ります。前日は質問中心のサミットという研修講師の専門家の方々の年に一度のイベントでした！
総人口に占める65歳以上の人口が21％を超えると『超高齢社会』といわれるなか、2018年11月現在の日本の65歳以上の人口は28.1％。 さらに、団塊の世代が全員75歳以上となる“2025年問題”は、目前まで迫ってきています。 そこで、医院の経営を安定化させるためには、高齢者とその介護者のニーズを押さえ、応えていく必要があります。 今回は、超高齢社会で医院やドクターはどのように対応していくべきか、考察していきます。