政府は労働力の確保や維持を図る一つの手段として、働き続ける女性を増やすとともに、男性の育児休暇制度の取得を推進しています。 2022年４月、10月に改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、変更点を追記した職業安定法施行令も施行され、妊娠・出産や男性の育児休業の申し出を理由に労働者を不当に扱った企業の求人について、職業紹介事業者やハローワーク、特定地方公共団体が求人の受け取りを拒めるようになりました。 そこで今回は、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しない『求人不受理』について説明します。
『建設キャリアアップシステム（CCUS）』とは、誰がいつどのような現場で働いたのかをデータ化して蓄積するもので、建設業全体での人材マネジメントを可能にする基幹システムとなるものです。 政府は、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、若年者などの建設業への入職・定着促進化や、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備などを目的に、CCUSの普及に力を入れています。 そこで今回は、CCUSの普及促進に取り組む建設事業主団体を助成する『人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）』について紹介します。
2022年11月、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が買収したTwitter社は、日本法人を含む全従業員およそ7,500人のうち、半数にあたる約3,700人に解雇通告を行ったことで話題となりました。 日系企業と比較して実力主義や成果主義の強い外資系企業に対し、「結果が伴わなければクビになる」「突然のクビは起こり得る」というイメージを抱いている人も多いでしょう。 今回は、労働基準法における解雇の要件について改めて確認していきます。
2022年は、歴史的な円安を記録しました。 厳しい経済環境といえますが、一方で外貨貯金などを通じて『為替差益』を得た方もいたのではないでしょうか。 外貨を円安のタイミングで円に換え、その差額で得た利益のことを為替差益と呼びます。 為替差益を得た場合は確定申告が必要です。 そこで今回は、円安のタイミングで為替差益を得た人こそ知っておきたい、確定申告のルールについて説明します。
取引先との交渉や面談中に、M&A（Mergers and Acquisitions）、つまり企業の合併と買収に関しての提案をされることがあった場合、提案を受けた側（売り手側）はどのように対応すべきでしょうか。今回は、企業の経営に関わる重要な決断を迫られるM&Aの提案を受けた場合の対応方法や進め方について紹介します。
人、物、お金のボーダレス化を背景として国際化が進むなか、『国際相続』という言葉も耳にするようになりました。国際相続とは、一般的に被相続人、相続人のいずれかに外国籍の方が含まれている場合や相続財産所在地が外国である場合のように、国際的な要素が関わる相続のことをいいます。 国際相続と一口にいってもさまざまなケースがありますが、今回は外国に相続財産がある場合の事例をもとに、前もってできる対策について説明します。
個人情報保護法では、医療機関に対し、患者の個人情報保護について適正に取り扱うことを求めています。 たとえば、待合室にいる患者を氏名で呼び出す際には、個人情報の第三者提供に該当するため、本人の同意が必要です。 今回は、名前で呼ばれることを避けたい患者への対処方法を検討していきます。
2022年６月に、政府が『国民皆歯科検診』の導入を検討していることが発表され、注目を集めました。 現在、歯科健診が義務づけられているのは、１歳半と３歳の幼児と、学校検診を受ける小中高生、塩酸や硝酸などの歯に有害な化学物質を取り扱う業務の従事者に限られています。 国民皆歯科健診が導入されれば、これまで歯科健診を受けてこなかった人の受診機会が増えることになります。 国民皆歯科健診導入の背景と、歯科検診の現状について解説します。
労働者を雇用せずに、自分一人もしくは家族で事業を営む『一人親方』。 会社に縛られず、自由な働き方ができますが、事業の拡大や増益などを見据えて、法人化を検討している人も多いのではないでしょうか。 建設業における会社の設立、いわゆる『法人成り』は、一般的な個人事業主の法人化に共通する部分と、異なる部分があります。 今回は、『一人親方』が法人化する際のメリットとデメリット、法人化の注意点などを紹介します。
故人（被相続人）が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。