本日は、中小企業のオーナー経営者様にとって将来の相続税・事業承継に直結する極めて重大なニュースをお届けします。
結論から申し上げますと、しっかりと利益を出し、内部留保を蓄えている優良企業ほど、自社株の評価額（税金）が跳ね上がるリスクが出てきました。
ぜひ最後までチェックし、自社の株価対策にお役立てください。
税制に詳しくない方にもご理解いただけるよう、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧に解説いたしますので、ぜひ最後までお付き合いください。
1.本日のテーマのご紹介
現在、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、非上場株式の評価方法について62年ぶりとなる抜本的な見直しが検討されています。
1964年（昭和39年）に現在の評価ルールが制定されて以来、これほど根本的な変更に向けて動き出したことは過去にありません。
この見直しは、将来の事業承継や相続税に極めて大きな影響を与える可能性があるため、すべての経営者様が知っておくべき最新動向です。
2. 現行の自社株評価の概要と評価引き下げの方法
まず、現在の自社株評価の方法について簡単におさらいしましょう。
上場企業のように日々の株価（市場価格）がない自社株は、国税庁が定めた計算ルールに沿って評価額が決められています。 現行の制度では、会社の事業規模に応じて「大会社」「中会社」「小会社」に区分し、それぞれ異なる計算方式を適用しています。
規模の大きな会社になるほど、同業種の上場企業と比較する「類似業種比準方式」を用いた評価割合が高く、規模の小さな会社になるほど、自社の純資産を基準にする「純資産価額方式」を用いた評価割合が高くなります。
図：現行の非上場株式の評価方法
ここで問題となっていたのが、この「類似業種比準方式」による評価額は、「純資産価額方式」による評価額よりもかなり低く算定される傾向があるという点です。
そのため、会社を合併・分割して規模区分をあえて大きなものに変え、評価額を圧縮する手法が採用されたり、「類似業種比準方式」の計算において、退職金の支給や保険などを活用して利益を一時的に抑える方法も一部で用いられてきました。
3. なぜ、62年ぶりの見直しに？
では、なぜ今になって評価方法が見直されることになったのでしょうか。 最大のきっかけは、国の無駄遣いなどをチェックする「会計検査院」による指摘です。
会計検査院が調べたところ、同じような会社であっても、どの評価方式が適用されるかによって評価額に約4倍近い差が出てしまうことがわかりました。これは税負担の公平性の観点から大きな問題であると指摘されたのです。
また、現行のルールを逆手にとり、株主構成の変更やグループ法人向けの税制などを活用して極端に株価を圧縮する過度な節税対策（租税回避スキーム）が横行していることも、国税庁が重く受け止めている理由の一つです。中には、本来の企業価値から最大で約98%もの評価額を圧縮するような極端な事例も存在しており、こうした抜け穴を塞ぐ必要性が高まっていました。
4. 自社株の評価、どう変わる？
現在議論されている新しい評価方法（新ルール案）では、会社の規模で計算方式を分けるという枠組み自体を廃止する方向で議論が進んでいますが、こちらもまだ確定していません。
そのうえで、長年使われてきた類似業種比準方式に代わり、「残余利益方式」という新しい方法に一本化される方向で議論が進んでいますが、こちらも現時点では未確定です。
国税庁が示したたたき台（第5回資料）にて、この「残余利益方式」とは、従来の「時価純資産」ではなく「簿価純資産」を出発点として、そこに過去数年間の超過収益（残余利益）を加減算するモデルが提案されています。
決算書上の「純資産」に、「過去数年分の稼ぐ力（利益）」を足し合わせて評価するというものです。つまり、これまでのように上場企業と比較する発想をやめ、その会社自身の「持っている財産」と「稼ぐ力」だけでシンプルに評価されるようになります。
この見直しにより、これまでは評価が低く抑えられていた「しっかりと利益を出して、内部留保を厚くしている優良企業」ほど、自社株の評価額が上がりやすくなります。逆に言えば、会社の規模に関わらず、収益力が高い会社は将来の相続税や贈与税の負担が大きくなる可能性が高いのです。
5. 社長がすべき自社株承継対策は？
制度が変わる前に、経営者様が今すぐ取り組むべき対策は何でしょうか。
何よりもまず、「自社の現在地を知る」ことです。現在のルールで自社株がいくらになるのか、そして新ルールになった場合に評価が上がりそうか下がりそうかを、決算書をもとに試算してみましょう。
さらに、贈与税や相続税の負担を大幅に軽減できる「事業承継税制」の特例措置を活用できるかどうかの再検討も非常に重要です。
この特例を利用するための「特例承継計画」の提出期限は、令和8年度税制改正で2027年9月30日まで延長されましたが、実際に贈与・相続を実行する期限（2027年12月31日）は延長されていません。提出期限に猶予ができたとはいえ、準備には数か月から1年程度かかるため、残された時間は決して多くありません。新しい制度が適用される前に、早めに事業のバトンタッチのシナリオを設計しておくことが求められます。
6. まとめ
62年ぶりとなる自社株評価の抜本的な見直しは、多くの中小企業にとって事業承継の前提を覆しかねない大問題です。評価ルールが新しくなれば、「会社が儲かっているほど相続税が高くなる」という状況も十分に起こり得ます。
現段階ではまだ確定していない部分も多いですが、国税庁の方向性が見えてきた今こそ行動を起こす時です。制度が固まってから慌てるのではなく、専門家と一緒に、自社の数字の棚卸しと、複数の承継シナリオを持っておくことが、経営者にできる最善の備えとなります。
当事務所では、新ルールを見据えた「自社株の簡易試算」および「事業承継シミュレーション」のご相談を承っております。
「うちの会社の場合は株価が上がりそうか？」「今からできる対策はあるか？」など、ご不安な点がございましたら、お気軽に本メールへの返信、または下記よりお問い合わせください。
