いくつかのコースに分かれている『人材開発支援助成金』は、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主を支援する制度です。そのなかの『事業展開等リスキリング支援コース』は、2022年12月に新設されました。今回は、新事業への進出、新商品開発やデジタル化などに伴い、労働者に対して新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、経費や賃金の一部を助成するコースについて紹介します（※この記事は2023年２月時点の情報をもとに作成しています）。
雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年４月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられることが決定しました。それに伴い、労使ともに負担が増え、企業と労働者の双方に影響が出ることが懸念されています。 今回は、雇用保険料率引き上げにともなって増加する労使の保険料負担や、引き上げによる影響についての解説を行います。
法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付しなければなりません。今回は、この中間申告の概要について解説します。
『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、『過払い金請求』の具体的な内容について理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、過払い金とその請求方法について解説します。
新しいビジネスプランを考え、起業や新規事業を立ち上げるのは、ビジネスのなかでも胸が高鳴る瞬間です。しかし、リーガルチェックを何もせずに思いついたまま事業を始めてしまい、後からその事業内容が違法であると指摘された場合、事業そのものが白紙撤回となってしまう危険性もあります。 そこで、今回は、新規事業を立ち上げる際に注意しなければならないポイントを簡単に紹介します。
M&Aとは企業同士の合併や買収のことで、M&Aマーケットは後継者が不足する中小企業や事業拡大を目指す大企業によって、その動向が注目されています。コロナ禍に続く原材料価格の高騰や円安など厳しい環境に直面している今、飲食店経営にとっても、M&Aは事態を打開する解決策のひとつだといえるでしょう。今回は、飲食業界をめぐるM&Aの最新事情とそのシナジー効果について、そして代表的な企業事例もあわせて紹介します。
競争の激しい美容サロンにとって、経営を安定させる柱となるのがリピーターの存在です。リピーターを獲得するには、顧客の満足度を高めることが重要となります。そのためには、スタッフ一人ひとりによる質の高いサービスの提供が不可欠です。 今回は、何度も来店してもらうために必要な、スタッフ育成のヒントについて紹介します。
ITの発展に伴い、介護業界においてもインターネットを介してのやり取りは欠かすことのできない連絡手段となっています。取引先企業だけでなく、利用者の家族との連絡でもインターネットを使う事業所がほとんどでしょう。 しかし、インターネットを介してのやり取りは便利な一方で、個人情報の漏洩や流出といったリスクもあります。 今回は、介護施設で起こりやすい個人情報の漏洩や、流出を防ぐための対策について説明します。
医薬品情報の専門家として医師や薬剤師に情報提供を行う『MR（医療情報担当者）』。 MRはクリニック経営に欠かせない存在であり、その付き合い方を意識してよい関係性を構築することは、さまざまなメリットがもたらされます。今回は、MRと医師が良好な関係を築くためのポイントについて解説します。
歯科医院を含む医療機関は、管理者の氏名や担当看護師の人数など、多数の事柄について院内に掲示することが義務づけられています。院内掲示義務は、医療法、療養担当規則、個別の施設基準など、多数の法律や規則によって定めがあります。 今回は、医療法と療養担当規則で定められている院内掲示の項目とともに、来院者の目にとまりやすい効果的な掲示について解説します。