海外法人が日本に進出する際の形態はどれを選べばよい？
Appleやマクドナルドなど、海外に本社を持つ法人が、日本でビジネスを展開するために日本に拠点を置くケースは数多くあります。 実は、一口に海外法人が日本でビジネスを展開するために拠点を置くといっても、『駐在員事務所』『外国会社の営業所（支店）』『日本法人』という３つの方法があるのです。 そこで今回は、それぞれの手順をはじめ、特徴やメリットなどを紹介します。
記事一覧
従業員の能力を伸ばすための『スキルマップ』のススメ
経営者や管理職になると各従業員の力量を見極め、適切な仕事を割り振る能力が求められるようになります。 そこで役立てたいのがスキルマップです。 スキルマップを導入することによって、自社に足りていないスキルが明確になると共に、計画的な人事異動や、各従業員に合わせた教育も行えるようになります。 そこで今回は、人材管理には必須ともいえる、スキルマップを導入するメリットや作り方などを紹介します。
作成するだけではNG！ 就業規則の周知義務違反とは？
社内でのマナーやルールなどをまとめた就業規則。実は作成するだけでなく、所轄の労働基準監督署へ届け出を行い、従業員への周知・明示することが義務づけられています。 この周知をきちんと行っていないと、たとえば従業員との間でトラブルが発生して裁判などに発展した際に、自社の就業規則が無効になってしまうこともあります。 そこで今回は、就業規則を作成してから周知する方法や、周知しなかった場合の罰則などを説明します。
ユーザーを分類して市場調査を行う『コーホート分析』とは？
ECサイトなどでは、新規ユーザーだけではなく、リピーターの存在が必要不可欠になってきます。 いくら訪問数が多くても、新規ユーザーばかりでは、大きな売り上げは期待できません。 サイトを訪問するユーザーの特徴を分析し、リピーターになってもらえるような施策を行っていく必要があるのです。 そこで、重要になってくるのが、『コーホート分析』です。 今回はマーケティングに重要な役割を果たす、コーホート分析について説明していきます。
外部業者に委託した制作物の著作権は誰のもの？
会社が販促物の制作を外部業者に委託するといったことは日常的に行われています。その際、「納品された物の制作に対する報酬を支払ったのだから、著作権も自分たちのものだ」などと考えていませんか。そうであれば認識を改める必要があります。 今回は、制作物の著作権は誰のものとなるのかについて、著作権法の基本的な考えを説明します。
お金を貸した相手から返してもらえない！ 少額の債権の回収方法
「貸したお金を返してもらえない」「交通事故で発生した修理代を請求しても応じてもらえない」「家賃や給料が払われない」など、数万～数十万円程度の金額についてトラブルになることがあります。このような場合、訴訟を起こしたとしても、その労力に請求金額が見合わないと感じて断念してしまうかもしれません。しかし、少ない金額の請求方法には、通常の『民事訴訟』とは異なる簡易なメニューが複数用意されています。今回は、お金の未払い問題を解決するために利用できる手続について紹介します。
芦会動画ニュース
桜のつぼみもふっくらと、春色の深まりを感じる頃となってまいりました。コロナの感染が猛威を振るい、各所に影響を与えていますね。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。今回の動画は、荒木おススメの本をご紹介いたします。本のタイトルは『幸運と成功の法則』です。どうぞご覧ください！！
違反するとどうなる？ 経営者なら知っておきたい最低賃金法とは
『最低賃金法』とは、使用者が労働者に支払う賃金の最低額を定めた法律です。 各都道府県でその額は異なっており、従業員に対し、最低賃金よりも低い賃金しか払っていなかった場合、たとえ従業員との同意があっても、最低賃金との差額を支払わなければいけません。 もし支払いを拒否した場合には、罰則が科せられます。 そこで今回は、経営者が知っておくべき最低賃金法について説明します。
職場での受動喫煙防止対策に最大100万円を助成！
健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。改正法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除いて喫煙が禁止されます。 そこで今回は、職場の受動喫煙防止のための設備を導入・改修した際に、その費用の一部を支援する助成金を紹介します。
従業員の健康管理を生産性向上につなげる『健康経営』とは？
近年、従業員のうつ病や燃え尽き症候群を引き起こしてしまっている企業が少なくありません。 そこで、経済産業省は、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する『健康経営』という考え方を推進しています。 健康経営を行うことで、生産性の向上や離職率の低下などが期待できるといわれていますが、実際のところはどのような効果があるのでしょうか。 『健康経営』にまつわる企業側の取り組みと共に、その効果を紹介します。