60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に取り組む事業主を助成！
2025年度から『高年齢雇用継続給付』の給付率が引き下げられることを受け、対象となっていた高年齢労働者の公正な待遇を確保するため、『高年齢労働者処遇改善促進助成金』が2021年４月に新設されました。『賃金規定等改定計画書』を作成し、60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブル（以下、『賃金規定等』）などの増額改定に取り組む事業主が、助成を受けることができます。
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社員のモチベーション向上に役立つ？ ストックオプション活用法
企業が、役員・社員向けのインセンティブとして、ストックオプション制度を導入していることがあります。 ストックオプション制度とは、会社の役員や従業員に対し、自社株を将来的に決められた価額で取得する権利を与えるもので、将来的に株が値上がりすれば、その分の利益がインセンティブ報酬になります。現時点で資金的な余裕のない企業でも取り入れることのできる制度で、従業員のモチベーションの向上なども期待できます。 今回は、人事的な側面から、ストックオプション制度のメリットや注意点などを解説します。
客単価を上げる！ アップセルとクロスセルの取り入れ方
モノ余りの時代といわれて久しい昨今、新規顧客を獲得するだけでなく、既存顧客の単価を上げる手法に注目が集まっています。 顧客単価を上げる方法としては、顧客に現在使用している商品やサービスより、さらに上位のモデルを勧める手法の『アップセル』と、購入を検討している顧客にセットでの購入を勧める手法の『クロスセル』があります。 今回は、顧客単価の引き上げに有効な２つのセールス手法について、説明していきます。
もし倒産してしまったら？ 法人の『破産手続』の概要と流れ
コロナ禍の影響により、事業の継続が困難になった事業者が後を絶ちません。裁判所に破産手続の申し立てを行った企業のニュースも多く聞きます。 では、実際に倒産が決定した場合、どのような段取りを踏んで、実際に倒産となっているのでしょうか。今回は、意外と知られていない法人破産の手続きの流れを説明します。
口コミ対策どう変わる？ 新しい『プロバイダ責任制限法』を解説！
急速にネット社会化しているわが国において、悪意のある書き込みによる被害は、大きな社会問題となっています。 これまでは、悪意ある書き込みをされたとしても、裁判手続きなどに時間がかかってしまい、対応が遅くなるという問題がありました。 これを受け、2021年４月に、インターネット上の投稿を巡る新たな法整備として『改正プロバイダ責任制限法』が国会で可決されました。今回は、同法によって、裁判手続きがどのように変わるのかを解説します。
2024年には時間外労働の上限規制が適用！ 求められる『医師の働き方改革』
2019年４月からの『働き方改革関連法』の施行後、医師については時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年４月からは医師にも規制が適用となります。 これにより、長時間労働が常態化していた医師の働き方の改善につながることが期待されていますが、コロナ禍により医療現場が混乱し、国民の不安も増している現状においては、十分な医療体制が構築できなくなることを懸念する声もあがっています。 今回は、施行予定の規制内容とともに、医師の働き方改革について考えていきます。
頼れるかかりつけ歯科医になるために！『か強診』の認可について
地域の人々の口腔内の健康を守るためには、かかりつけ医の存在が欠かせません。 歯科医にとっても、地域のかかりつけ医になることは経営の安定化に繋がります。 厚生労働省では、むし歯や歯周病の重症化を予防する『予防歯科』の観点から、2016年の診療報酬改訂で『かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）』の認定制度を制定しています。 今回は、医院にとってもメリットの多い『か強診』になるための基準について、説明します。
一部の相続人が財産を隠している……？ そんな時の対応法とは
相続の際に起こりがちなトラブルとして、亡くなった方と近いところで暮らしていた親族が遺産を隠しているのではないか、と疑われるケースがあります。 亡くなった方の財産の全容を、相続人全員が知っていれば問題はないのかもしれませんが、実情としては、離れて暮らしている親族のほうが、亡くなった方の財産管理については疎いものです。 今回は、そのような疑いをもった時にできることとして、相続財産の把握方法や調査について解説します。
増資とは？ その種類や手順、登記の必要書類について解説！
『増資』とは、会社に必要な資金を得るために、新株を発行するなどして資本金を増やすことです。 企業の成長には研究開発や設備投資などが不可欠であり、そのための資金調達の手段として、増資に踏み切るケースが多いようです。 増資した場合には、あらかじめ登記されていた資本金や発行株式数などの事項に変更が生じるため、登記手続きが必要になります。 今回は、株式会社が新株発行により増資する際の手順と、登記に必要な書類について、解説します。
派遣スタッフを雇う時の『事前面接』が禁止のワケとは？
労働者派遣法では、派遣先の企業が、派遣労働者を事前に面接することが禁止されています。しかし、事業所訪問（職場見学）については、実施することが可能です。 この２つは一見同じに見えますが、なぜ、事業所訪問は許されているのでしょうか。 今回は、こうした事前面接と事業所訪問の違いや、派遣労働者を受け入れる際の法的な決まりについて、説明します。