民事信託・家族信託がなぜ最大限に活用されるべきなのか？
民事信託を活用することでどのようなメリットや機能があるのか？ 大きく分別すると、以下の4つが挙げられます。 1.資産承継・事業承継への柔軟な対応 2.後見制度に代わる資産運用・節税対策 3.不動産等に関する所有権等の物権を債権化により争族対策 4.倒産隔離機能を利用したリスクヘッジ では、具体的に考えていきましょう。
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政府統計で読み解く歯科医院経営（2）歯科診療所数
厚生労働省からは、医療施設の数などに関する統計として「医療施設動態調査」という統計が公表されています。 今回は、平成27年2月26日に厚生労働省から公表された最新の数値を見てみましょう。
コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に：その2
コンテンツ・マーケティング。 いま広告界・マーケティング界をにぎわしているこのキーワードについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 コンテンツ・マーケティングと従来の広告手法とのいちばんの違いは、こちらから押し付けるマーケティングではない、ということです。 従来の広告手法は、“見たい”という意思表示をしていない人に、こちらから送りつけるマーケティングでした。
湘南ベルマーレ・曺貴裁監督の「利益をもたらすミーティングノウハウ」とは？
前号に続いて、サッカー湘南ベルマーレの曺貴裁（チョウ・キジェ）監督のミーティングのノウハウをお伝えしよう。 現役時代に柏レイソル、浦和レッズなどでプレーした46歳は、ベルマーレを率いて4年目のシーズンを迎える。 企業のプレゼンに当たるミーティングで、曺監督は選手に独特なアプローチをする。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」 その6
これまでご紹介した「言語化力」「細分化力」「質問力」に加えて、最後に必要となるもの。 それが、相手の関心に即して変幻自在に説明を変える「調整力」です。 提案というものは、そもそもが違う立場の人にするものです。 企画を提案する人と発注者。 部員と部長。 部員と他の部門の部門長。 部長と役員。 サービスを提案する人とサービスを発注する人。 営業をする人と購買を決める人。 広告会社と宣伝部、などなど。 決定権者は、立場はもちろん、バックボーンやカルチャーの異なる人であるケースも少なくありません。 彼らは、あらゆる意味で、あなたとは異なる人間だと考えた方が良いでしょう。
職場での人間トラブルは『軍艦島』の人事労務管理に学ぼう
長崎市の沖合にある「軍艦島」をご存知でしょうか。 明治から昭和にかけて良質の石炭を産出していた海底炭鉱です。 三菱が開発して島がそのまま生活共同体になりました。 1920年には3,000人余りの人口が、1960年には5,000人を超えましたが、その後急減して1973年に閉山。 その後無人島ですが、貴重な産業遺産となっています。 1916年に完成した日本で初めての鉄筋コンクリート造りの集合住宅が有名です。 ここでは、学校や交番があり、労働者は家族ともども島内で生活をしていました。 そのため会社の人事労務担当は、職場の問題ばかりでなく、夫婦喧嘩の仲裁をはじめとする家族の問題にも立ち入ったものです。
中小企業でも待ったなし！ 障害者雇用を助けてくれる助成金
現在、常時雇用している従業員数が50～100名の会社は、障害者を一人は必ず雇わなければならないとされています（法定雇用率2.0％）。 100名までの会社であれば特に罰金はありませんので、気にする会社も少ないと思いますが、100名超になると話が変わってきます。 平成27年4月から100名超の会社は2名以上の障害者を雇用していないと、納付金を納めなければならなくなります。 また、2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられる可能性もあり、今後、障害者雇用は避けては通れない課題となるでしょう。
在宅も外来も―親子3代の主治医へ
地方で繁盛しているクリニックの院長に話を聞くと、「親子、親戚ぐるみで来てくれる患者さんが多い」という言葉をよく聞きます。 核家族化が進み、高齢者と同居している家族が減ってきたいまも、子供がスープの冷めない距離にいるケースはよくあります。 高齢の親が要介護状態になれば、近くに住む子供たちが社会資源を利用しながらみていくことになり、通院に付き添ったり、あるいは在宅医療スタッフを迎えるわけです。
「とにかく採用」からの脱却（2）…“集める”から“集まる”職場へ
医療業界は離職率が高いといわれますが、介護業界も同じように離職率が高い業界といわれています。 そんな状況の中でも、スタッフの集まりが良いことで有名な大手介護施設事業者の経営者と話をする機会がありました。 その事業者は、他と比べて給料が高いというわけではありません。 そこで、他は苦労しているのにどうやってスタッフを集めているのですか？ と質問してみました。
新しい事業承継の形「民事信託・家族信託」とは？
“相続”の専門家として現場に立っていると、遺言や後見制度、任意代理権の枠内では、どうしてもクライアントが希望する承継スキームが実現できないということがあります。 そこで、これから様々な事例を踏まえてご紹介していく「民事信託」を活用していただきたいのです。 従来の「遺言」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるため、現場での選択肢は確実に増えることでしょう。