税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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広告のよしあしを決めるのは「コンセプト」!そのワケは…? その2

17.03.08
ビジネス【マーケティング】

「コンセプト」とは、広告ビジネスになくてはならないもので、その広告で「何をどう伝えるか」の核心をなす考え方のことだと、前回ご紹介しました。 コンセプトは言い方を変えると、いわば「大方針」のようなもので、広告以外にも、いろいろと役に立つ考え方です。

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事例が教える「かかりつけ医のアドバイス」の大切さ

17.03.02
業種別【医業】

患者さんにとって、普段からお世話になっている、かかりつけ医の存在は心強いものです。特に原因不明の症状に対しては、底力を発揮します。 今回は、かかりつけ医のアドバイスのおかげで失明を防げた事例を紹介します。

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自由診療の提案に欠かせないのは治療メニューの「見える化」

17.03.02
業種別【歯科医業】

自由診療は、患者さん個人の状態に合わせたきめ細かい治療を、納得がいくまで受けられるというメリットがあります。 クリニックにとっても、自由診療は料金を任意に設定できるので、利益が上がりやすく、料金に見合った医療技術を提供できるのが利点です。 「自由診療のメリットを患者さんに説明しても、あまり聞いてもらえない」 このようなため息をつく先生は少なくありません。 それはなぜか。患者さんに医療に関する知識がないからです。 医師がいくら熱心に説明しても、その価値を理解できず、うんざりしてしまうケースが珍しくありません。 そこで推奨したいのが、治療メニューを「見える化」することです。

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その遺言書、本当に大丈夫? 「遺言能力」について知っておこう

17.03.02
業種別【不動産業(相続)】

相続手続きを円滑に行いたいとき、あるいは自分自身の遺志をしっかり遺しておきたいという場合に、よく使われるのが遺言書です。 最近は、テレビや書籍でも取り上げられる機会が多くなり、以前にも増して身近な存在になりつつあります。 一般的に、遺言書を作成する人は高齢者が多いものです。認知症と明確に診断されていなくても、「物忘れが増えた」「理解に苦しむ行動が目につくようになった」というような「グレーゾーン」の高齢者も少なくありません。 そうなると、親族間で「遺言書は本当に有効なのか?」といった疑問がわいてくるでしょう。今回は「遺言能力」について、解説します。

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要件がそろっていなくても順位を確保したいときは「仮登記」を活用しよう!

17.03.02
業種別【不動産業(登記)】

「仮登記」という言葉を聞いたことはありますか? また、どういうものかをご存じでしょうか? 仮登記とは、通常の登記(本登記)をしたいけれども手続上または実体上の要件がそろっていない場合に、あらかじめ順位を確保する目的でなされる登記のことをいいます。 今回は、なかなか知る機会がない「仮登記」について説明します。

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皆と同じだから買うのか? 違うから買うのか?「バンドワゴン効果」と「スノッブ効果」を考えよう

17.02.24
ビジネス【マーケティング】

マーケティング論でよく語られるキーワードの一つに、「バンドワゴン効果」と「スノッブ効果」というものがあります。 この2つの効果は、正反対の現象を指し示しています。

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スタンダードをどこに置くのかが大事

17.02.24
ビジネス【人的資源】

スポーツの新シーズンが到来している。サッカーJリーグが2月下旬に開幕し、プロ野球は間もなくオープン戦へ突入する。 新たなシーズンを迎えるチームは、スローガンやキャッチフレーズを掲げる。それぞれの目標を短い言葉に込めるのだが、スタンダードをどこに置くのかは重要だ。

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従業員の入社時に就業規則を交付すべきか?

17.02.24
ビジネス【労働法】

<ご質問> ある従業員が入社するときに「労働条件を明示するときに、就業規則を交付してください」と言われました。これまで当社では事業場で閲覧できる状態にしていただけだったので、困惑しています。従業員の入社時には、就業規則を交付しないといけないのでしょうか? 【茨城・N社】

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芦会動画ニュース

17.02.23
動画ニュース

春一番が吹き抜け、少しずつ暖かい日が増えてきました。 皆様いかがお過ごしでしょうか。今回は、医療に特化した当事務所のミニセミナー動画の第1弾をお送りします。 テーマは「クリニックの人材採用」です。どうぞご覧くださいませ!!

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1回当たり20万~60万円の受給が可能「介護離職防止支援助成金」を活用しよう

17.02.10
ビジネス【助成金】

「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。会社にとって貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、大きな損失です。そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。