長崎市の沖合にある「軍艦島」をご存知でしょうか。 明治から昭和にかけて良質の石炭を産出していた海底炭鉱です。 三菱が開発して島がそのまま生活共同体になりました。 1920年には3,000人余りの人口が、1960年には5,000人を超えましたが、その後急減して1973年に閉山。 その後無人島ですが、貴重な産業遺産となっています。 1916年に完成した日本で初めての鉄筋コンクリート造りの集合住宅が有名です。 ここでは、学校や交番があり、労働者は家族ともども島内で生活をしていました。 そのため会社の人事労務担当は、職場の問題ばかりでなく、夫婦喧嘩の仲裁をはじめとする家族の問題にも立ち入ったものです。
現在、常時雇用している従業員数が50～100名の会社は、障害者を一人は必ず雇わなければならないとされています（法定雇用率2.0％）。 100名までの会社であれば特に罰金はありませんので、気にする会社も少ないと思いますが、100名超になると話が変わってきます。 平成27年4月から100名超の会社は2名以上の障害者を雇用していないと、納付金を納めなければならなくなります。 また、2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられる可能性もあり、今後、障害者雇用は避けては通れない課題となるでしょう。
京都・西院の静かな住宅街に突如現れた連日100食を売り切り、月商300万～350万円を叩き出すステーキ丼専門店の『佰食屋』。 週末はオープンと同時に配られる整理券で全メニューが売り切れるほどの超人気店だ。
地方で繁盛しているクリニックの院長に話を聞くと、「親子、親戚ぐるみで来てくれる患者さんが多い」という言葉をよく聞きます。 核家族化が進み、高齢者と同居している家族が減ってきたいまも、子供がスープの冷めない距離にいるケースはよくあります。 高齢の親が要介護状態になれば、近くに住む子供たちが社会資源を利用しながらみていくことになり、通院に付き添ったり、あるいは在宅医療スタッフを迎えるわけです。
医療業界は離職率が高いといわれますが、介護業界も同じように離職率が高い業界といわれています。 そんな状況の中でも、スタッフの集まりが良いことで有名な大手介護施設事業者の経営者と話をする機会がありました。 その事業者は、他と比べて給料が高いというわけではありません。 そこで、他は苦労しているのにどうやってスタッフを集めているのですか？ と質問してみました。
NBBAサロンユーザー調査2013年によると、ヘアサロンからスタイル変更の提案をされたお客さまは2割に満たないそうです。 ただ、提案を受けたお客さまの8割は、実際にヘアスタイルの変更を受け入れており、その9割近くが満足しているという結果が得られています。 関東郊外の商店街に店舗を構えるサロンLは、お客さまと長く付き合えるための提案を心掛けています。
団塊の世代が75歳を迎える2025年には、介護業界で働く人材が250万人必要といわれています。 しかし、現在の介護人材数ではあと約70万人の不足。 このまま何の対策も取らなければ、2025年になってもさらに約30万人の不足であるという見通しが厚生労働省の調べでわかりました。 また、人材を確保しても、施設同士での優秀な人材の取り合いや、介護業界以外の一般企業への流出等も考えると、30万人程度の不足では済まないとも考えられます。
建設業許可を取りたい！ 追加したい！ という方が増えています。 これは、小さな工事であっても「許可を持っている会社に優先的に発注する」というケースが増えているから。 また、設備機械の設置などで、今まで不要と言われていたものを「工事」とみなし、許可を要請する元請が増えたからです。
“相続”の専門家として現場に立っていると、遺言や後見制度、任意代理権の枠内では、どうしてもクライアントが希望する承継スキームが実現できないということがあります。 そこで、これから様々な事例を踏まえてご紹介していく「民事信託」を活用していただきたいのです。 従来の「遺言」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるため、現場での選択肢は確実に増えることでしょう。
税制改正大綱が決定され、いよいよ税法改正が行われる時期となってまいりました。 今年も数多くの改正が行われるようではありますが、その中で注目されるのが、ふるさと納税の拡充です。 ふるさと納税とは、自分で選んだ都道府県や市町村に寄付することにより、そのほぼ同額が税額控除される制度です。