現在、正社員とパートタイムや有期雇用で働く人の間にある待遇差をなくす取り組みが進められています。その一つとして、パートタイム・有期雇用労働者のさらなる待遇改善を目指し、「同一労働同一賃金」に関するルールが改正されました。この新ルールは、2026年10月１日から施行されています。今回の改正の柱は、「雇入れ時の労働条件に関する明示事項の追加」「同一労働同一賃金ガイドラインの見直し」「雇用管理指針の見直し」の３つです。今回は、企業の人事・労務担当者に向けて、改正によって求められる対応を解説します。
落とし物をそのまま持ち帰る、多く渡されたと気づきながら、お釣りを黙って受け取るなど、軽い気持ちで行なったことでも、法律上、犯罪に当たる行為は意外と身近にあります。法律を知らなかったとしても、刑事責任を問われることがあります。日常のなかで見落とされがちな行為が、どの法律のどの罪に当たるのかを知っておけば、自分や家族が思わぬトラブルに巻き込まれるのを防ぐのに役立ちます。今回は、身の回りで起こりやすい法律違反を取り上げ、成立する犯罪と罰則、そして境界線がどこにあるのかを解説します。
会社の経営において、業績が好調で手元の資金に余裕ができると、銀行からの借入金について、繰り上げ返済を検討することもあるでしょう。繰り上げ返済とは、本来の返済期限が来る前に、借入残高の一部または全部を返済することです。企業にとっては利息の負担を減らすことができるという大きなメリットがありますが、安易に実行すると、手元資金が減少するほか、銀行との取引方針に影響する可能性があります。銀行側の視点を踏まえながら、繰り上げ返済を行う際の注意点を解説します。
「パワハラ」や「モラハラ」といったハラスメントの一種として、「不機嫌ハラスメント」、略して「フキハラ」が問題視されています。フキハラとは、ため息や舌打ち、無視など、不機嫌な態度で周囲にプレッシャーを与え、精神的な苦痛を与える行為を指します。フキハラは誰にでも起こり得る日常的な感情の起伏から生じるため、見過ごされがちですが、放置すれば組織全体の生産性低下や、人材流出を招くことにもなりかねません。人事担当者などに向けて、フキハラの具体的な行動や問題視される背景、企業が負うリスクなどを解説します。
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを推進し、事業主に対して助成を行う制度です。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、非正規雇用労働者の意欲や能力を向上させて生産性を高め、優秀な人材を確保・定着させることが重要となっています。本コースは、非正規雇用労働者を正社員へ転換する取り組みを支援し、労働者の処遇改善と企業の持続的成長を後押しすることを目的としています。
2026年７月17日、改正個人情報保護法が公布されました。個人情報保護法は「３年ごとの見直し規定」により、継続的に点検が進められてきました。今回の改正では、利用停止・消去請求の要件緩和、漏えいなどの本人通知ルールの見直し、課徴金制度の導入を含むペナルティの強化など、企業実務に直結する変更が行われました。今回の改正のうち、企業実務への影響が特に大きい３つのポイントを中心に、企業が見直しておきたい実務対応を解説します。
すでにさまざまな場面で活用が進んでいるAIですが、これまではテキストならテキストだけ、画像なら画像だけを読み解くという使われ方が一般的でした。しかし、近年は「見る」「聞く」「読む」といった動作を同時に行う『マルチモーダルAI（Multimodal AI）』という技術が登場し、注目を集めています。複数の情報を組み合わせて判断するこの技術は、企業のビジネスモデルを見直すきっかけになりつつあります。このマルチモーダルAIの基礎を踏まえながら、ビジネスの現場にどのような変化をもたらすのかを紐解いていきましょう。
ライフスタイルの多様化に伴い、美容室の営業時間に対するニーズも変化しています。かつては夕方には閉店する店舗がほとんどでしたが、現在では21時まで、さらには深夜２時まで営業する店舗も出てきました。日中の時間を確保しにくいお客にとって、夜遅くまで営業している美容室は利便性が高く、店を選ぶ際に優先するポイントの一つとなります。一方、店側には新たな顧客層の開拓が期待できる反面、人員配置や労働環境の整備といった課題も伴います。美容室の夜間営業や深夜営業の導入に向けて、検討すべき項目を押さえておきましょう。
近年、行政手続のデジタル化が進み、自宅や会社にいながらパソコンなどを使って、さまざまな申請ができるようになりました。登記についても、オンライン申請であれば、平日の日中に法務局の窓口へ足を運ぶ必要がなく、自宅や会社などから、システムの利用時間内であれば夜間でも手続を進めることが可能です。ただし、ケースによっては紙の書類の提出を求められたり、事前の準備が必要だったりすることもあります。これから登記手続を予定しているのであれば、オンライン申請の基本と注意点を理解しておきましょう。
相続した不動産を売却して譲渡所得が生じると、その所得に対して所得税や住民税がかかります。相続税を納めたうえに、売却時にも課税される二重の負担感を緩和するのが「取得費加算の特例」です。納付した相続税の一部を売却時の「取得費」に加算し、譲渡所得を圧縮できる強力な仕組みですが、適用期限は、原則として相続開始の翌日から３年10カ月以内と厳格に定められています。今回は、本特例の法的要件と計算の仕組みを整理したうえで、ほかの特例との併用可否や、実務上の注意点を解説します。