サロンの経営計画は毎月の検証・改善の積み重ね
経営において「年間経営計画」を立てることは必須。 これはヘアサロン経営でも同じです。 東京都内で20年以上の業歴を刻むサロンCは、経営計画を実践するにあたり、毎月の検証・改善を大切にしています。 オーナーのKさんは独立当初から経営者に徹しようと考えていました。 そこで活用しているのが経営計画。 売上目標をしっかりと立て、借り入れ時の決算書は銀行から評価されるほど、数字に対しての意識が高かったそうです。
記事一覧
介護報酬改定による介護職員の賃上げは実現できるのか？
2015年の介護報酬の改定が間近に迫ってきました。 平成27年4月1日からは介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2.27％引き下げると正式決定がありましたが、9年ぶりのマイナス改定により、大半の介護事業所への影響が大きくなりそうです。 マイナス2.27％の内訳としては、「認知症向け施設の利用料加算が＋0.65％」「介護職員の賃上げが＋1.65％」「特別養護老人ホームやデイサービスのサービス利用料の単価減額が－4.48％」となります。
いつか来る好況に備え、業種追加しなきゃ、もったいない！
建設業許可を持っている会社、事業主の皆さんが、意外と気づかないことがあります。 それは『業種追加できるのにしていない』こと。 これはもったいない！ 建設業許可に関わる手続代理をお受けしていると、時折、思います。 「ずっと追加できる状況だったのに、していない」 その間、業種追加できた工事について、引き合いがあったのか？ と聞いてみると「う～ん、そういえばあったな～。考えてみるともったいないことしたな～」というお答えが多いです。 今回は、その重要な策の１つである「業種追加」について、解説いたします。 ※今回の一連の記載は、一般建設業・都道府県知事許可の場合です。
民事信託・家族信託がなぜ最大限に活用されるべきなのか？
民事信託を活用することでどのようなメリットや機能があるのか？ 大きく分別すると、以下の4つが挙げられます。 1.資産承継・事業承継への柔軟な対応 2.後見制度に代わる資産運用・節税対策 3.不動産等に関する所有権等の物権を債権化により争族対策 4.倒産隔離機能を利用したリスクヘッジ では、具体的に考えていきましょう。
政府統計で読み解く歯科医院経営（2）歯科診療所数
厚生労働省からは、医療施設の数などに関する統計として「医療施設動態調査」という統計が公表されています。 今回は、平成27年2月26日に厚生労働省から公表された最新の数値を見てみましょう。
今後は赤字でも税金がかかる？ 法人税率引き下げの『真の意味』を考えよう
平成27年度税制改正の目玉のひとつに、国際的にも高いと言われている法人税率を、25.5％から23.9％に引き下げることによって、実効税率を34.62％から32.11％に引き下げるということがあります。 そして、来年には31.33％まで引き下げようという見込みもあります。 企業経営者にとってみれば、税金というコストが下がることは、大いに歓迎すべきことではあります。 ただ、税率が下がったからといっても、実は必ずしも税金そのものが下がるわけではないことに注意が必要です。
コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に：その2
コンテンツ・マーケティング。 いま広告界・マーケティング界をにぎわしているこのキーワードについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 コンテンツ・マーケティングと従来の広告手法とのいちばんの違いは、こちらから押し付けるマーケティングではない、ということです。 従来の広告手法は、“見たい”という意思表示をしていない人に、こちらから送りつけるマーケティングでした。
湘南ベルマーレ・曺貴裁監督の「利益をもたらすミーティングノウハウ」とは？
前号に続いて、サッカー湘南ベルマーレの曺貴裁（チョウ・キジェ）監督のミーティングのノウハウをお伝えしよう。 現役時代に柏レイソル、浦和レッズなどでプレーした46歳は、ベルマーレを率いて4年目のシーズンを迎える。 企業のプレゼンに当たるミーティングで、曺監督は選手に独特なアプローチをする。
平成27年度税制改正大綱で話題の法人税率引き下げの狙い
昨年12月末に発表された、税制改正大綱では法人税率の引き下げが大きな話題となっています。 株式会社など法人の儲け（所得金額）に対して課税される法人税率の引き下げは、法人税率を低く設定している諸外国との国際競争力を強化する上では歓迎される改正であると言えます。 一方で、法人への課税強化の改正として「繰越欠損金の繰越控除制度等の見直し」は大きなインパクトがあります。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」 その6
これまでご紹介した「言語化力」「細分化力」「質問力」に加えて、最後に必要となるもの。 それが、相手の関心に即して変幻自在に説明を変える「調整力」です。 提案というものは、そもそもが違う立場の人にするものです。 企画を提案する人と発注者。 部員と部長。 部員と他の部門の部門長。 部長と役員。 サービスを提案する人とサービスを発注する人。 営業をする人と購買を決める人。 広告会社と宣伝部、などなど。 決定権者は、立場はもちろん、バックボーンやカルチャーの異なる人であるケースも少なくありません。 彼らは、あらゆる意味で、あなたとは異なる人間だと考えた方が良いでしょう。