登録数が年々増加！ 『在宅療養支援歯科診療所』の指定を受けるには
高齢化に伴い、訪問歯科診療を行う歯科診療所が増加傾向にあります。 同時に、在宅などでの療養を歯科医療面から支援する『在宅療養支援歯科診療所』（以下、歯援診）も増えています。 訪問歯科診療の需要は今後もますます高まることが予想されるなか、歯援診の施設基準届出について迷っている人も多いでしょう。歯援診の届出の有無で、算定できる点数は大きく異なってきます。歯援診の届出を行ううえで気を付けるところを説明します。
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定期検診の受診率向上のために歯科医院ができる施策とは
厚生労働省と日本歯科医師会は「80歳になっても自分の歯を20本以上保とう」という『8020（ハチ・マル・ニイ・マル）運動』を推進しています。 そして、この80歳で自分の歯を20本保つことを実現するためには、患者自身のセルフケアはもちろん、歯科医院への定期検診が欠かせません。 定期検診の受診率を向上させるためには、患者に定期検診の大切さを訴えること以外に、歯科医院における環境の整備も重要です。定期検診の受診率を上げるために、歯科医院が行うべき取り組みについて説明します。
分院を開設するなら！ 確認しておきたい手順と注意点
歯科医院の経営戦略として、本院のほかに分院を開設するケースがあります。 分院の開設は、ある程度経営が軌道に乗ったタイミングで、診療圏の拡大や売上増加のために、多くの院長が考えるのではないでしょうか。分院の開設には多くのメリットがある一方で、さまざまなデメリットもあります。分院を成功させるための重要なポイントや、注意点などについて解説します。
歯科矯正などのモニター募集を行う際の注意点とは？
歯科矯正のモニター募集とは、クリニック側の提示した条件を満たす患者に、モニター価格で施術を提供する制度のことです。 通常は、アンケートの回答や口コミの投稿、症例写真の利用などが条件になります。 患者は高価な歯科矯正を割引価格で受けられ、クリニックは集患を図ることができるというメリットがあります。 しかし、近年はこれらのモニター募集を発端としたトラブルも起きています。 クリニックが歯科矯正のモニターを募集するメリットとリスクを紹介します。
歯科医院の開業に必要な事業計画書のつくり方
銀行や日本政策金融公庫などの融資を受ける際に必要なのが『事業計画書』です。 開業には医院の賃料や、設備費、人件費など多額の資金が必要であり、金融機関から融資を受けるのが一般的です。 そのため、事業計画の見積もりが甘いと、審査が通らない場合もあります。 事業計画は開業時以外にも、分院などのために追加融資を受けたり、経営の見直しの際にも必要になります。 金融機関の審査を受ける際に必要な事業計画書の書き方を確認しておきましょう。
定期的に見直しを！歯科医院の院内掲示と掲示のヒント
歯科医院を含む医療機関は、管理者の氏名や担当看護師の人数など、多数の事柄について院内に掲示することが義務づけられています。院内掲示義務は、医療法、療養担当規則、個別の施設基準など、多数の法律や規則によって定めがあります。 今回は、医療法と療養担当規則で定められている院内掲示の項目とともに、来院者の目にとまりやすい効果的な掲示について解説します。
実現も近い？ 全国民が歯科健診を受ける『国民皆歯科検診』
2022年６月に、政府が『国民皆歯科検診』の導入を検討していることが発表され、注目を集めました。 現在、歯科健診が義務づけられているのは、１歳半と３歳の幼児と、学校検診を受ける小中高生、塩酸や硝酸などの歯に有害な化学物質を取り扱う業務の従事者に限られています。 国民皆歯科健診が導入されれば、これまで歯科健診を受けてこなかった人の受診機会が増えることになります。 国民皆歯科健診導入の背景と、歯科検診の現状について解説します。
新規開設時には歯科医院の名称と標榜科目に要注意！
歯科医院を開業する際に、必ず決めなければならないのが、標榜科目と医院の名称です。 標榜科目とは、医療法によって定められた医療機関が看板や広告などで掲示できる診療科名のことで、歯科医は『歯科』『小児歯科』『矯正歯科』『歯科口腔外科』の４つを標榜することが認められています。 逆にこれ以外の診療科名を標榜してはいけません。 また、医院の名称も、医療法や医療広告ガイドラインによる規定があり、これに沿った名称をつけなければなりません。 今回は、歯科医院を新規開設する際に、気をつけたい標榜科目と医院の名称について説明します。
医療ミスなどによる損害賠償請求に備えよう
医師が注意をしていれば防げた過失による医療ミスのことを『医療過誤』といいます。 過去には、抜歯中に神経を傷つけてしまったり、抜く必要のない歯を抜いたりした医療過誤が起きています。 歯科治療中の医療過誤によって患者に損害を与えた場合、歯科医師はその患者に対して賠償責任を負うことになります。 どんなに気をつけていてもミスは起こりえます。万が一医療過誤を起こしてしまった場合、どうすればよいのでしょうか。 歯科医院における医療過誤への対応策や、医療過誤が起きた場合の『備え』などについて解説します。
コロナ禍で需要が拡大！ 矯正歯科を専門とするためには？
コロナ禍により、マスクの着用が日常的になったことで、歯列矯正をはじめる人が増えています。 ニーズの高まりにあわせ、診療科目として『矯正歯科』の標ぼうを検討するケースもあるのではないでしょうか。 現在、矯正歯科医としての専門性を示すものとして、『認定医』や『専門医』など複数の認定資格が存在します。 今回は、患者が診療所を選ぶ際の指標の一つにもなる矯正歯科の資格について説明します。