アウトソーシングもあり？『歯科事務長』を配置するメリットとは
ある程度の規模まではスタッフの手を借りながら運営していけますが、一定のラインを超えると、事務作業や医院の経営まで手が回らなくなります。
平均以上の規模の歯科医院では、院長に代わって医療行為以外の業務全般を行なってくれる『歯科事務長』を雇用しているケースが多く見られます。
院長の右腕ともいえる歯科事務長は、歯科医院を運営していくうえで欠かせない存在ですが、採用は容易ではありません。
アウトソーシングも視野に入れながら、歯科事務長を配置する方法を解説します。
医療行為以外の業務を歯科事務長に任せる
個人で歯科医院を経営する歯科医師は、虫歯の治療や予防指導、歯列矯正などのほかにも、院長として、さまざまな業務に追われがちです。
個人の医院においては、医療行為だけではなく、採用人事やスタッフの労務管理、経理・会計や集客のためのマーケティング施策なども院長の仕事です。
厚生労働省が2021年に実施した「第23回医療経済実態調査」では、個人の歯科医院の年間医業収益は１施設当たり平均して4,500万円ほどでした。
平均的な収益の医院であれば、院長を含めた複数名のスタッフで業務を回すことも可能ですが、収益が平均以上の医院になると、医療行為以外の業務が院長の過重な負担となり、診療が疎かになるなど、健全な経営を妨げるといわれています。
もし、本来の歯科医師としての業務に専念できない状況が続いているのであれば、院長をサポートする『歯科事務長』の雇用を考えてみてはいかがでしょうか。
歯科事務長とは経営の執行責任者として、医療行為以外の業務を取り仕切る役職です。
経営から人事、労務に経理まで、クリニックの運営に必要な多くの仕事を担い、パートナーやマネージャーとして医院の最高責任者である院長を支えます。
医療行為に携わるわけではないため、歯科事務長は医師免許や国家資格も必要なく、これまで院長が行なっていた診療報酬請求書の作成や伝票の整理など、歯科医師でなくても対応可能な業務はすべて任せることが可能です。
特に、収益が平均以上で、将来的に規模の拡大や訪問診療などの新しい事業を考えているのであれば、歯科事務長の存在が大きな助けになるでしょう。
歯科事務長のアウトソーシングとは
歯科事務長を雇用することで、院長は診療などの医療行為に注力できるうえに、組織力の向上も図れます。
歯科事務長はほかのスタッフとの橋渡し役やクリニックのまとめ役を担うため、離職率の低下や職場環境の改善などが期待できるでしょう。
しかし、歯科事務長の採用は簡単ではありません。
資格が不要とはいえ、歯科医師の業務や歯科業界の内情を理解していなければならず、高い事務能力や経営知識を持つ人材を確保するのは困難を極めます。
一般的には、求人誌や求人サイトなどの求人媒体を活用するほか、転職エージェントやハローワーク、医療系の紹介会社、ほかの歯科医師からの紹介といった方法もあります。
また、採用したからといって、その人物が自院にマッチする人材とは限りません。
採用のミスマッチが起きないように、仕事内容に齟齬がないか確認し、研修も実施するようにしましょう。
もし、採用活動を続けても望むような結果が得られない場合は、外部にアウトソーシングして、歯科事務長を代行してもらうのも選択肢の一つです。
近年は歯科医院を専門とする歯科事務長の代行会社が増えてきており、提供するサービスも細分化されています。
料金は歯科医院に訪問する回数や業務内容などによって変わり、月の訪問回数が多かったり、業者対応や診診連携などの専門的な業務を任せたりする場合は、高額になります。
逆にスポットでの利用や、オンラインのみの対応などは、安価で済ませることができます。
歯科医院側の予算やニーズに応じて内容を決められるのも、歯科事務長の業務をアウトソーシングするメリットです。
自院で雇用するにしろ、アウトソーシングするにしろ、まずは事前にどの仕事を任せるのか業務の洗い出しを行わなければいけません。
歯科医院の運営に関して、歯科医師でなくても対応可能な業務はたくさんあります。
そうした業務を率先して歯科事務長に任せることで、歯科医師は診療に集中することができ、患者満足度の向上につなげることができます。
経営や事務に手が回らなかったり、さらなる規模の拡大を考えていたりする歯科医院の院長は、歯科事務長の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事の記載内容は、2024年７月現在の法令・情報等に基づいています。