養子縁組している場合に相続放棄で気をつけることとは？
祖父母と孫などが養子縁組をした場合、親族関係は複雑なものになります。そのため万が一、養子縁組間で相続放棄をする場合、その手続きもまた面倒になってしまいます。 今回は養子縁組している場合に絞って、相続放棄をする際の注意点を紹介していきます。
記事一覧
人口20万人都市で開業6年16名事務所に拡大した弁護士の法人顧問+個人案件獲得術大公開！
先生は、山口市に行かれたことはありますでしょうか。山口県の県庁所在地であり、 2019年9月1日現在で194,891人（山口市HPより）が住む都市です。そんな山口市で16名体制の弁護士事務所を経営されている牛見和博先生のご開業からこれまでの歩みを少しご紹介させていただきます。牛見先生は、 大阪の法律事務所で勤務された後、2013年に地元山口市で弁護士事務所を開業されました。マーケットが小さく、弁護士が身近な存在ではなかったこともあり初めの数ヶ月は赤字の状態が続いたそうです。それから6年が経過した今、なんとご事務所は16名まで拡大し、年間5000件以上の相談を受任され、70社以上の企業と法務顧問契約を結ばれています。また、法人案件から交通事故、離婚、相続など個人案件まで幅広い相談を安定的に獲得し、6年間事務所の売上は右肩上がりに伸びているそうです。
男性従業員の育児休暇取得を推奨するメリットとは？
男性の育児休業（以下、育休）義務化の議論が盛り上がっています。 育児のために休暇を取得できる育休は、すべての従業員に認められた権利ですが、まだまだ男性の育休取得は普及していません。 しかし、企業側が男性の育休取得を推奨することで、社内のモチベーションや対外的なイメージの向上などにつながるケースが増えています。 そこで、今回は男性の育休取得を推奨することのメリットについてご説明していきます。
『未完成』で興味を引く『ツァイガルニク効果』とは？
皆さんはテレビで、『続きはCMの後！』や『この後、衝撃的な展開が！』などという煽りテロップを見たことはありませんか？ 「何が起こるんだろう」と、テレビから離れることができないという方も多いと思います。 実は、このテロップは『ツァイガルニク効果』という人の心の動きを利用したもので、マーケティングにも広く使われています。
経費を重複して計上しないための注意点・対策とは？
経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。 なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘されるポイントになるからです。 経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。 今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。
従業員への貸付金は賃金で相殺できる？ 判例で学ぶ労基法の原則
従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法（労基法）24条１項に規定された賃金全額払い原則との関係で、事前に慎重な手続をとる必要があります。今回はこの点について、代表的な判例『日新製鋼事件』を元にご説明します。
長年使われていない預金を活用！ 『休眠預金等活用法』とは？
引っ越しや転職などのきっかけで、開設した銀行口座を使わないまま時間が経ってしまうことはないでしょうか。預金者等が名乗りを上げないまま、10年間放置された預金等は、『休眠預金等』と呼ばれます。2018年１月、この休眠預金等を民間公益活動に活用することができる、いわゆる『休眠預金等活用法』が施行されました。今回はこの新しい法律をご紹介します。
社員のストレスを軽減させる『ストレスコーピング』とは？
メンタルヘルスケアの手法の一つに『ストレスコーピング』というものがあります。 “コーピング”は、英語で『対応すること』や『切り抜けること』。つまり、ストレスコーピングは『ストレスに対応する方法』ということになります。 具体的にはどんなものなのでしょうか？今回は、このストレスコーピングについてご紹介します。
税理士事務所の開拓手法とそのポイント
会員の先生方の中には税理士事務所の提携先を増やしていくための取り組みを計画されている先生も多いかと思います。今月のメンバーニュースでは提携先の税理士事務所を開拓するための手法とそのポイントをご紹介します！
業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質
どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。 業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。 そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。 このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。