新規事業を考えている事業者を後押しする「中小企業新事業進出補助金」が2025年よりスタートしました。この制度は、今までの事業とは異なる新しい分野へ進出したい中小企業を支援する目的で新設されました。最大9,000万円もの補助を受けられる可能性があるため、これまでの補助金制度と比較しても、非常に手厚い内容となっています。すでに第１回の公募は終了しているものの、年内や翌年初頭に第２回以降の公募が行われる見込みです。制度の詳しい中身や補助を受けるための要件について、解説します。
2024年８月28日に、内閣官房は「ジョブ型人事指針」を公表しました。この指針では、ジョブ型人事制度を導入している先進的な20社の具体的な事例を紹介しており、これから導入を検討する企業にとって、非常に実践的な手引きとなるものです。指針の公表は、ジョブ型人事制度への関心が高まっているなかで、その流れをさらに加速させるものとみられています。一方で、ジョブ型人事に抵抗感を持つ企業も少なくありません。今回は、ジョブ型人事指針が公表された理由や、ジョブ型人事制度のメリットとデメリットなどを解説します。
新たなビジネスモデルを検討する際、その斬新さや収益性に目を奪われがちですが、法的な問題点がないか検証することも非常に重要です。ビジネスに深く関連する民法には、法律行為の根底にある重要な考え方として「公序良俗」という概念が定められています。たとえ画期的なビジネスに見えても、その実態が民法に定められた公序良俗に反したものであれば、そのビジネスは成り立たないかもしれません。こうしたリスクを回避するためにも、公序良俗という概念を正しく理解しておきましょう。
さまざまな領域や分野において、多種多様なトレンドが生まれるなか、最近注目を集めているのが、静かさや控えめ、落ち着きなどに重きを置く「クワイエット」ブームと呼べる現象です。このブームは、ファッションやインテリア、ライフスタイルの領域にまで広がっており、社会の価値観に変化をもたらしています。なぜ今、クワイエットが新たな潮流となっているのでしょうか。ブームの理由やクワイエットを意識したマーケティング戦略の重要性などについて、解説します。
2024年５月10日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（改正雇用保険法）」は、多様な働き方を支えるための「セーフティネットの構築」および「人への投資の強化」を目的としており、改正内容は雇用保険の対象拡大や教育訓練支援など、多岐にわたります。改正法は順次施行されますが、特に2025年10月１日から施行される「教育訓練休暇給付金」の創設は、企業にとって今後の労務管理や人材育成戦略を考えるうえでの重要なポイントとなります。今回は、教育訓練休暇給付金について対応すべきポイントに焦点を当て、その具体的な内容を解説していきます。
誰しもが一度は経験するかもしれない「落とし物」や「拾い物」。スマートフォンや財布などの貴重品を落としたときの焦りや、誰かの落とし物を見つけたときの対応のむずかしさは、多くの人が共感するところでしょう。しかし、落とし物や拾い物に関する法的な知識を持っていないと、思わぬトラブルを招くことがあります。たとえば、拾った財布を届けずに持ち帰ることは「遺失物等横領罪」に該当し、犯罪となり得ます。今回は、拾った側・落とした側それぞれの視点から、知っておくべき基本的な法律知識と正しい対応方法を解説します。
2027年９月から、高所得者の厚生年金保険料が段階的に引き上げられるという制度改正が予定されています。いわゆる高所得者の「厚生年金保険料引上げ」は、一部の従業員だけではなく、企業の負担も増すことになり、給与計算や労務管理などにも影響が出る可能性があります。制度改正は将来の年金制度の安定化を目的としており、企業としては変更内容を正確に理解し、適切な対応を準備していく必要があります。無用な混乱を避けるためにも、早めの対策を講じておきましょう。
今やスマートフォン（以下スマホ）は人々の生活に必要不可欠なツールとなりました。近年、ビジネスの現場において、従業員が個人で所有するスマホを業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」という取り組みが注目を集めています。BYODは、従業員が慣れた自分のスマホを業務に利用できるため、スムーズな業務遂行や生産性の向上につながる一方で、セキュリティ対策や管理体制の構築など、企業が考慮すべき点も少なくありません。導入を考えている企業に向けて、BYODのメリットとデメリットを中心に解説します。
少子高齢化が進む日本において、労働力の確保と労働環境の改善は非常に重要な課題です。特に中小企業にとっては、優秀な人材の確保と定着が企業の成長と持続可能性に直結します。「人材確保等支援助成金」は、事業主が労働者の定着を図り、働きやすい環境を整備するための支援を目的としています。労働者が長期的に働き続けるためには、職場環境の改善や労働条件の向上が不可欠です。人材確保等支援助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」は、事業主がそのための具体的な取り組みを行う際の経済的な支援を提供します。
近年、企業のコンプライアンス意識の高まりとともに、組織内の不正を告発する「内部告発」の事例が増加しています。内部告発は、企業の不祥事を明るみに出し、組織の健全化につなげられる一方で、対応を誤れば企業の存続を脅かす重大なリスクとなります。特に2022年６月には公益通報者保護法が改正され、企業に求められる対応も強化されました。今回は、内部告発が企業に与える影響と、経営者が知っておくべき対応方法、さらには適切な内部通報制度の構築方法について、具体的な事例を交えながら解説します。