事務所を借りるうえで、通常は毎月一定額の家賃を支払うことになります。事業活動の拠点となる事務所の家賃は、大きな支出の一つで、この家賃を処理するための勘定科目が「地代家賃」です。しかし、一口に家賃といっても、その性質や支払い形態によって、経費として認められるものとそうでないものが存在します。「地代家賃」に含まれる費用の範囲は思った以上に広く、さまざまなケースがあるので、会計処理の際は留意が必要です。会計処理を行ううえで非常に重要な「地代家賃」について、詳しく解説します。
年金制度改革により、老齢厚生年金を受給している高齢の労働者が一定の収入を得ると、年金額が減額される「在職老齢年金」が見直されます。同制度は、受給している老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が減額されるため、いわゆるシニア世代の「働き控え」が問題になっており、これを解消する目的で、減額の分かれ目となる基準額が2026年４月より引き上げられます。基準額の見直しは、高齢者の就労意欲や働き方に大きく影響を与えるとされています。今回は在職老齢年金の仕組みや見直される内容について、説明します。
新規事業を考えている事業者を後押しする「中小企業新事業進出補助金」が2025年よりスタートしました。この制度は、今までの事業とは異なる新しい分野へ進出したい中小企業を支援する目的で新設されました。最大9,000万円もの補助を受けられる可能性があるため、これまでの補助金制度と比較しても、非常に手厚い内容となっています。すでに第１回の公募は終了しているものの、年内や翌年初頭に第２回以降の公募が行われる見込みです。制度の詳しい中身や補助を受けるための要件について、解説します。
2027年９月から、高所得者の厚生年金保険料が段階的に引き上げられるという制度改正が予定されています。いわゆる高所得者の「厚生年金保険料引上げ」は、一部の従業員だけではなく、企業の負担も増すことになり、給与計算や労務管理などにも影響が出る可能性があります。制度改正は将来の年金制度の安定化を目的としており、企業としては変更内容を正確に理解し、適切な対応を準備していく必要があります。無用な混乱を避けるためにも、早めの対策を講じておきましょう。
2025年度の税制改正において、「先端設備等導入計画」に基づく固定資産税の特例措置の期間が、2027年３月31日まで２年間延長されることになりました。この特例措置は、企業の設備投資を後押しし、地域経済の発展や活性化につなげることを目的としています。今回の延長によって、より多くの中小企業が最新の設備を導入し、生産性の向上を図ることが期待されています。ただし、特例措置を受けるには、適用要件があります。措置の対象となっている中小企業に向けて、固定資産税の特例措置に関する具体的な内容を解説します。
『経営計画』とは、会社の将来的な目標やビジョンを明確にし、組織の成長を促すうえで欠かせないものです。しかし、なかには「なんとなく日々の業務をこなしている」「現状維持で問題ない」と考えている経営者も少なくありません。経営計画は企業における『羅針盤』のような役割を果たすもので、もし策定していないと、経営に迷いが生じることにもなります。経営計画がなぜ必要なのか、その基礎や重要性などを解説します。
個人事業主にとっての「法人成り」は、事業のさらなる発展に向けた一歩になります。しかし、法人成りをする際は、これまで事業で使ってきた資産や設備を新しい法人へ引き継がなくてはいけません。適切な手続きを踏まなければ、思わぬ税金が発生したり、事業継続に支障を来したりする可能性もあります。では、個人事業主の資産をどのように法人に引き継げばよいのでしょうか。資産をスムーズに引き継ぐための具体的な方法や注意点を説明します。
企業のリース取引について、財務諸表に計上する方法を定めた「リース会計基準」が改正され、「新リース会計基準」が企業会計基準委員会により公表されました。この新リース会計基準は、2027年４月１日以降に開始する事業年度から大企業などに強制適用されることになります。中小企業も任意で新リース会計基準を適用することが可能ですが、導入には手間や時間がかかるため、従来通りの基準に準じた会計で問題ありません。改正される新リース会計基準を入口に、中小企業のリース取引の会計処理についても解説します。
通常、消費税の納税は、売上時に受け取った消費税から、仕入れ時などに支払った消費税を差し引いた金額を納めることになります。ただし、場合によって、支払った消費税が受け取った消費税を上回ることがあり、その差額が還付されることがあります。還付金を受け取ることで、一時的な資金不足を解消したり、新たな事業投資に活用したりすることができるようになります。損をしないためにも、消費税の還付金について、その仕組みや対象などを解説します。
近年、日本各地で自然災害が頻発し、その規模も拡大しています。「企業防災」の意識が高まるなかで、2025年度の税制改正では「中小企業防災・減災投資促進税制」の適用期間が２年間延長されました。この税制は、災害対策のための設備投資を行なった中小企業に対して、税制上の優遇措置を与えるというものです。中小企業への支援策の一つでもある中小企業防災・減災投資促進税制の適用要件や対象となる設備などを説明します。