労働基準法では、企業は従業員と労働契約を締結するにあたって労働条件を明示しなければならないと定められています。明示すべき項目も定められているほか、就業時間や就業場所などの重要項目は、書面での明示が義務づけられています。 これらの条件は、一般に『労働条件通知書』『労働条件明示書』『雇用契約書』などによって明示されます。これは正社員だけではなく、契約社員やパートなど、すべての従業員に交付する必要があります。 今回は、従業員の採用時に必要となる労働条件通知書について解説します。
昨今は、さまざまな『異物混入』のニュースを目にします。 異物混入というと、主に製造過程における食品への混入をイメージしますが、食品だけに限らず、医薬品や生活用品、衣料品など、あらゆる業種で異物混入は起こり得ます。 異物混入は消費者からのクレームや信用の失墜などにつながるだけでなく、法的なペナルティーを受ける可能性もあり、事業者側は商品を製造するうえで細心の注意を払わなければいけません。 今回は法的な観点から、異物混入の問題について考えていきます。
犬や猫などに個体を識別するマイクロチップが埋め込まれていれば、迷子や災害、盗難などによってペットと離ればなれになったとしても、保護されたときに飼い主へ連絡することができます。 2022年６月１日から施行された改正動物愛護管理法では、ペットショップやブリーダーを通じて販売される犬や猫について、マイクロチップの装着と登録が義務づけられました。 一般人がペットショップやブリーダーから犬や猫を購入した場合には、マイクロチップの登録情報を自分の情報に変更する必要があります。 マイクロチップの装着と登録について、義務化の背景を踏まえながら説明します。
『記念日』を効果的に活用し、商品の認知度向上や消費促進につなげる『記念日マーケティング』。 自社ブランドや商品に関連した独自の記念日を設定する企業は多数ありますが、マーケティング戦略として記念日を活用するにはいくつか押さえておきたいポイントがあります。 今回は、記念日マーケティングを行うメリットと成功に導くポイントを紹介します。
政府は労働力の確保や維持を図る一つの手段として、働き続ける女性を増やすとともに、男性の育児休暇制度の取得を推進しています。 2022年４月、10月に改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、変更点を追記した職業安定法施行令も施行され、妊娠・出産や男性の育児休業の申し出を理由に労働者を不当に扱った企業の求人について、職業紹介事業者やハローワーク、特定地方公共団体が求人の受け取りを拒めるようになりました。 そこで今回は、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しない『求人不受理』について説明します。
『建設キャリアアップシステム（CCUS）』とは、誰がいつどのような現場で働いたのかをデータ化して蓄積するもので、建設業全体での人材マネジメントを可能にする基幹システムとなるものです。 政府は、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、若年者などの建設業への入職・定着促進化や、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備などを目的に、CCUSの普及に力を入れています。 そこで今回は、CCUSの普及促進に取り組む建設事業主団体を助成する『人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）』について紹介します。
2022年11月、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が買収したTwitter社は、日本法人を含む全従業員およそ7,500人のうち、半数にあたる約3,700人に解雇通告を行ったことで話題となりました。 日系企業と比較して実力主義や成果主義の強い外資系企業に対し、「結果が伴わなければクビになる」「突然のクビは起こり得る」というイメージを抱いている人も多いでしょう。 今回は、労働基準法における解雇の要件について改めて確認していきます。
2022年は、歴史的な円安を記録しました。 厳しい経済環境といえますが、一方で外貨貯金などを通じて『為替差益』を得た方もいたのではないでしょうか。 外貨を円安のタイミングで円に換え、その差額で得た利益のことを為替差益と呼びます。 為替差益を得た場合は確定申告が必要です。 そこで今回は、円安のタイミングで為替差益を得た人こそ知っておきたい、確定申告のルールについて説明します。
取引先との交渉や面談中に、M&A（Mergers and Acquisitions）、つまり企業の合併と買収に関しての提案をされることがあった場合、提案を受けた側（売り手側）はどのように対応すべきでしょうか。今回は、企業の経営に関わる重要な決断を迫られるM&Aの提案を受けた場合の対応方法や進め方について紹介します。
人、物、お金のボーダレス化を背景として国際化が進むなか、『国際相続』という言葉も耳にするようになりました。国際相続とは、一般的に被相続人、相続人のいずれかに外国籍の方が含まれている場合や相続財産所在地が外国である場合のように、国際的な要素が関わる相続のことをいいます。 国際相続と一口にいってもさまざまなケースがありますが、今回は外国に相続財産がある場合の事例をもとに、前もってできる対策について説明します。