経営改善計画書

コロナ禍も既に3年目を迎え、加えてウクライナ情勢もあり、業績回復に苦心している事業者様も多数いらっしゃいます。 
決算期が3月の企業は今月末に申告を行うことになりますが、2期連続、あるいは3期連続赤字を計上している企業もいらっしゃると思います。 
今回は、2期連続赤字計上をしてしまった企業が、今後の生き残りをかけて金融機関から引き続き融資を受けるためには何が必要なのかについてお話しします。 

１．2期連続赤字＝「一過性」ではなく「慢性的」な赤字体質 
金融機関の融資審査では、業績によって融資先をランク付けする「信用格付」というものが重要視されます。 
1期だけ赤字を計上したとしても、その赤字が「一過性」の赤字（天変地異や退職金支給など）と説明ができれば、純資産がプラスであれば「正常先」に留まることができます。 
しかし、2期連続赤字計上となると「一過性」とは見られにくくなり、「慢性的な赤字体質」と見なされ、企業のビジネスモデルを抜本的に再構築することが求められます。 
 そのための事業計画が「経営改善計画書」です。

２．「経営改善計画書」が融資継続への命綱 
2期連続赤字になると、「信用格付」では「要注意先」あるいは、その下のランクである「破綻懸念先」に落ちてしまう可能性があります。
「破綻懸念先」にまでランクが下がってしまうと、金融機関からは融資を受けにくくなり、結果的に資金繰りが回らず経営破綻に追い込まれるリスクが高まります。
しかし、2期連続赤字や債務超過になったとしても、「要注意先」に留められる手段があります。 
それが「経営改善計画書」の作成です。 
どういうことかと言うと、現在の財務内容では「破綻懸念先」（CFがマイナス、債務超過、等）になってしまうけれども、改善計画書を作成して金融機関に認められれば「要注意先」に踏みとどまることができる、というルールになっているからなのです。 
経営改善計画書の詳しい作成方法についてはまた別の機会でお話いたしますが、「2期連続赤字→経営改善計画策定」は、融資取引を継続させるための必須条件とも言えます。（もちろん、金融機関のための改善計画ではなく、自社が業績を回復するためのものであることは大前提です。） 

３．決算書の提出時期に改善計画書を同時に提出できればベスト 
では、経営改善計画書は金融機関にいつ提出するのが望ましいかといえば、決算書を提出するときに同時に提出するのがベストです。 
また、改善計画書の作成には時間が掛かるケースも多いため、期中の段階で2期連続赤字の可能性が高まったり、あるいは決算～申告までの間で数字がある程度見えてきて2期連続赤字になりそうな場合には、すぐに計画作成をご検討されてください。 
このルールを意識されている事業者様は、融資継続の可能性が高まり、ひいては事業存続の可能性が高まります。 

 弊社では、専門家が事業者様と一緒に経営改善計画書を作成し、金融機関への説明にも同席して、皆様が本業に集中できる環境づくりをサポートしております。
ご用命がございましたら、お気軽にお問合せください。