廃業回避のために利用できる「事業承継補助金制度」

「オーナー社長のための事業承継総合センター」にて、弊社常務税理士の小嶋が「事業承継補助金制度」について詳しく解説しています。

目次
1.事業承継保持金制度とは
2.事業承継補助金制度の内容
3.その他の支援制度と今後の展望
4.まとめ

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はじめに
自身で采配を振ることが困難となった経営者にとって、自社を存続させるかあるいは廃業するかという選択肢は、
決断を躊躇せざるを得ない重大な問題です。
自分の分身ともいえる会社を閉じることになかなか踏み切れず二の足を踏んでいる、というのが現状でしょう。
そんな中、中小企業の事業継承の必要性を訴える産業界からの声が日増しに高まったことと、
専門家・有識者による進言の効果もあって、2019年から「事業承継補助金制度」が新たにスタートいたしました。
同制度によって、後継者不足でやむなく廃業せざるを得なかった多くの中小企業が、補助金の活用によりM&Aでの事業承継がスムーズに進むことが予想されます。
マイナスイメージが少なからずあったM&Aですが、事業承継補助金制度によってプラスイメージに変わる日も近いことでしょう。

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