税理士法人中山会計

補助金最新情報(2025.3.5時点)

25.03.05
補助金情報

中山会計メールマガジンをご覧の皆さま、
こんにちは。 

税理士法人中山会計支援部の田中です。 

 

今回のメールマガジンでは、2025年3月5日時点の最新の補助金情報をご案内いたします。 

過去のメールマガジンでもご案内の通り、2025年は例年にも増して、事業に活用できる補助金が充実しています。積極的な事業展開をお考えの方にとってはまたとないチャンスかと思います。ぜひ補助金をご活用して、事業の発展、成長にお役立てください! 


弊社では、税理士と中小企業診断士が中心となった補助金専門チームが、お客様の「応募準備~補助金入金」まで一貫サポートしております。 


ご要望がございましたら、下記の専門スタッフまでいつでもお気軽にご相談ください! 

税理士法人中山会計 
補助金担当:田中(中小企業診断士) 

℡:076-243-5233 





1.「2025年補助金情報まとめ」(2025.3.5時点) 

まずは、現在経済産業省から公表されている補助金の情報をまとめてご案内します。 

(「2025年補助金情報まとめ(2025.3.5ver)」をご確認ください。) ⇒こちらから
 

2.小規模事業者持続化補助金(災害支援枠) 

能登半島地震からの事業再建のための販路拡大に取り組む際、必要資金の一部補助を受けられる補助金です。 

①補助対象経費(※) 

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費、施設・設備の修繕費 

(※)2024年1月1日以降に支払ったものが対象になります。 

②対象 

小規模事業者 

(従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、その他の場合20人以下) 

③補助率 

2/3または定額   

④補助上限額 

a.200万円(直接被害) 

⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合(罹災証明書が必要) 

b.100万円(間接被害) 

⇒令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合(※) 

(※)2024年1月~2025年3月の任意の1か月の売上高が前年同期、または2020年1月28日以前の同期と比較して20%以上減少していること。 

⑤活用事例(『 』が補助対象経費) 

・被災により破損した『カウンターショーケース』を買換えるとともに、雨漏りで剥がれた『クロスの張り替え』や、新しいデザインの『看板を設置』することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかった。 

・主な取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため『展示会へ出展』。加えて、『新商品の開発』を行い、『チラシ』を用いて宣伝することで、販路の開拓につながり減少した売上が回復。 

⑥申請期限 

2025年4月28日(月) 

⑦公式HP(一部準備中) ⇒こちらから

3.「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 

新製品・新サービス開発に必要な設備投資の際、必要資金の一部の補助を受けられる補助金です。 

≪概要≫(製品・サービス高付加価値化枠の場合) 

①補助対象経費 

機械装置・システム構築費(※)、技術導入費、運搬費など。 

(※)新製品・新サービス開発のために必要な設備投資に限ります。単なる設備投資(既存設備の買い替え等)は対象外です。  

②補助率 

中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3(※) 

(※)小規模事業者 

製造業・建設業・運輸業・宿泊業・娯楽業・・・従業員20人以下 

卸売業・小売業・サービス業・・・従業員5人以下 

③補助上限額 

従業員数によって異なります。 

・5人以下:750万円 

・6-20人:1,000万円 

・21-50人:1,500万円 

・51人以上:2,500万円。 

(下限額は100万円です。)   

④申請期限 

2025年4月25日(金) 
⑤公式HP  こちらから

※上記の内容はいずれも2025年3月5日時点の情報です。今後変更が生じる可能性も ございますのでご注意ください。