2025年補助金追加情報

2025年は既に多くの補助金が発表されており、大型の設備投資、事業規模の拡大、新規事業への挑戦など、勝負を期す事業意欲の強い事業者様にとっては、絶好の機会かと思います。 

弊社では、税理士、中小企業診断士を中心とした補助金支援の専門チームが、お客様の補助金申請をサポートしており、弊社がご支援したお客様の採択率は95％超と、全国トップクラスの実績となっております。 

もしご支援のご要望がございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。 

※2025年1月15日配信【中山会計通信特別号】の追加情報をご案内します。

事業再構築補助金【成長分野進出枠（通常類型）】　
成長分野進出、縮小分野脱却のための投資に！ 

（１）概要 

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援 

※他にGX進出類型があります。 

（２）補助対象 

建物工事（新築・増改築）、機械装置・システム構築、広告宣伝費、外注費 他 

（３）補助内容 

・補助率：1/2（短期に大幅な賃上げを行う場合は2/3） 

・補助額：（下限額）100万円～（上限額）従業員数によって次の通り変動 

①20人以下 1,500万円(2,000万円)   　②21～50人 3,000万円(4,000万円) 

③51～100人 4,000万円(5,000万円)  ④101人以上 6,000万円(7,000万円) 

   ※()内は事業終了時までに事業所内最低賃金+45円、給与総額年平均+6%の達成が必要 

（４）主な要件 

・事業者にとっての「新製品（又は新サービス）」を「新規顧客層」に提供する新たな挑戦 

・付加価値額の年平均成長率を+4％以上増加 

・以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）の場合は、（a1）（a2）の両方を満たすこと。 

（a1）【給与総額増加要件】 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均＋２％以上増加  

（a2）【市場拡大要件】 取り組む事業が、市場規模10％以上拡大する業種・業態  

（b）【市場縮小要件】 現在の主たる事業が、市場規模が10％以上縮小する業種・業態 ＆ 当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施 

（５）公募時期 

R7.1.10（金） ～ R7.3.26（水）18時 

（６）具体的な活用例 

・解体工事業：建築物の解体業者が、解体時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始。 

・飲食料品卸売業：米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。 

・半導体製造装置部品製造：半導体製造装置の技術を応用したEV部品製造を新たに開始。 

（７）公式HP 　こちらから


※【中山会計通信特別号】でのご案内を含めた情報はこちらからご覧ください。