2025年補助金情報まとめ（2025.1.8時点）

中山会計メールマガジンをご覧の皆さま、新年あけましておめでとうございます。 

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 

 

表記の件につきまして、2025年1月8日時点の補助金まとめ情報をご案内いたします。
※詳しくは【詳細はこちら】をクリックください。

2025年は既に多くの補助金が発表されており、大型の設備投資、事業規模の拡大、新規事業への挑戦など、勝負を期す事業意欲の強い事業者様にとっては、絶好の機会かと思います。 

弊社では、税理士、中小企業診断士を中心とした補助金支援の専門チームが、お客様の補助金申請をサポートしており、弊社がご支援したお客様の採択率は95％超と、全国トップクラスの実績となっております。 
もしご支援のご要望がございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。 
※詳しくは【詳細はこちら】をクリックください。

１．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 　　　
新商品・サービス提供のための設備投資に！ 

（１）概要：【新製品・新サービス】を開発・提供するための設備投資を支援 

（２）補助対象：機械装置、ソフトウェア、システム構築 他（建物工事は対象外） 

（３）補助内容
　・補助率：中小企業 1/2、小規模企業者 2/3 (従業員20人以内、商業・サービス業5人以内) 

　・補助上限額：従業員数によって次の通り変動※グローバル枠は3,000万円(4,000万円) 

　　1　5人以下 750万円(850万円) 

　　2　6～20人 1,000万円(1,250万円) 

　　3　21～50人1,500万円(2,500万円)　  

　　4　51人以上 2,500万円(3,500万円) 

 　　  ※()内は事業所内最低賃金を地域最賃+50円、給与総額年平均+6%の達成が必要 

（４）主な要件 

　・新製品・新サービスの開発
　　（従来と製品・サービスが変わらず効率化するだけの取組みはNG） 

　※海外事業の実施のために国内の生産性を上げる「グローバル枠」は生産性向上のみでOK 

　・給与総額の年平均成長率を+2.0％以上増加or 1人あたり給与総額を一定以上増加 

　・事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上の水準にする（事業完了後3～5年間） 

（５）公募時期の予想 ：公募開始：R7.2～3頃 ／ 公募回数：2～3回程度 

（６）具体的な活用例 

・金属加工業：最新の複合加工機を導入し、従来は製造できなかった複雑形状部品を加工 

・食品製造業：自社工場にない製造機械を導入し、従来は製造できなかった種類の食品を製造 

（７）公式HP こちらから

２．中小企業省力化投資補助金（一般型） 　
オーダーメイドの製造ライン構築による生産性向上に！ 

（１）概要 

売上拡大や生産性向上を目指した設備投資を支援
※一般型以外にカタログ注文型もあります 

（２）補助対象 :機械装置、ソフトウェア、システム構築 他 

（３）補助内容 

 ・補助率： 1/2 （小規模企業者 2/3） 

 ・補助上限額：従業員数によって次の通り変動 

    1   5人以下　750万円(1,000万円)　 

    2   6～20人　1,500万円(2,000万円) 

    3   21～50人　3,000万円(4,000万円)　 

    4   51～100人　5,000万円(6,500万円) 

    5   101人以上 8,000万円(1億円) 

　 ※()内は大幅賃上げを行う場合（詳細は公募要領に記載） 

  ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 

  ※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く） 

（４）主な要件 

  一定上の生産性向上・投資利益率・賃上げ　※詳細は公募要領に掲載 

（５）公募時期の予想 :公募開始：R7.2～4頃／ 公募回数：2～3回 

（６）具体的な活用例 

・製造業：設備とセンサーを導入し、「加工⇒検査⇒梱包」を自動化する独自の生産ラインを構築 

・卸売業：オーダーメイドのシステム構築・自動立体倉庫の導入で「受注⇒発送前工程」を自動化 

（７）公式HP 　こちらから

３．中小企業新事業進出補助金 　
新分野進出のための設備導入・建物工事に！ 【「事業再構築補助金」の後継】 

（１）概要 :既存事業とは異なる【新分野】へ進出するための設備投資等を支援 

（２）補助対象 

建物工事（新築・増改築）、機械装置、ソフトウェア、システム構築、広告宣伝費 他 

（３）補助内容 

・補助率：1/2 

・補助下限額：750万円 ※最低でも1,500万円の設備投資等が必要 

（補助上限額は従業員数によって次のとおり変動） 

  1　  20人以下 2,500万円(3,000万円)  

  2  　21～50人 4,000万円(5,000万円) 

  3  　51～100人 5,500万円(7,000万円)   

  4 　 101人以上 7,000万円(9,000万円) 

   ※()内は事業終了時までに事業所内最低賃金+50円、給与総額年平均+6%の達成が必要 

（４）主な要件 

・事業者にとっての「新製品（又は新サービス）」を「新規顧客層」に提供する新たな挑戦 

・付加価値額の年平均成長率を+4％以上増加 

・給与総額の年平均成長率を+2.5％以上増加　or 1人あたり給与総額を一定以上増加 

・事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上の水準にする（事業完了後3～5年間） 

（５）公募時期の予想  ：公募開始：R7.4頃／公募回数：3～4回（R8.3までに）／採択者数：6,000者（合計） 

（６）具体的な活用例 

・自動車部品製造業：半導体部品の製造に参入するため、工場を増築し、最新の工作機械を導入 

・弁当製造業：レトルト食品の製造に参入するため、設備を導入して新たな製造ラインを構築 

（７）公式HP：（準備中） 

４．中小企業成長加速化補助金 　工場新築や増築、大型機械の設備投資に！  

（１）概要 ：売上高100億円を目指す企業の大胆な設備投資を支援 

（２）補助対象 ：建物工事（新築・増改築）、機械装置等、ソフトウェア、外注費、専門家経費 他 

（３）補助内容 

・補助率：1/2 

・補助額：下限5千万円～上限5億円　※最低でも1億円の設備投資等が必要 

・事業期間：交付決定から24か月以内 

（４）主な要件 

・売上高 100 億円を目指すビジョンを策定・公表する 

・一定の賃上げ等を満たす事業計画を策定し、補助事業終了後 3 年間に渡って実行する 

（５）公募時期の予想 

公募要領公開：R7.3 ／ 公募開始：R7.4 ／ 公募回数：3回　／ 採択者数：600者（合計） 

（６）具体的な活用例 

工場・物流拠点の新築や増築 、イノベーションを生む設備導入、自動化で革新的な生産性向上 

（７）公式HP ：（準備中） 

５．大規模成長投資補助金 　
大きな雇用創出・賃上げを目指すための工場・物流拠点等の新設に！ 

（１）概要 

従業員数2,000人以内の企業の賃上げ・生産性向上を実現するための設備投資等を支援 

（２）補助対象 

建物工事（新築・増改築）、機械装置、ソフトウェア、外注費、専門家経費 他 

（３）補助内容 

・補助率：1/3 

・補助額：下限3.3億円～上限50億円　※最低でも10億円の設備投資等が必要 

・事業期間：令和9年度以内 

（４）主な要件 

対象事業に関わる従業員の 1 人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現　※採択されるには年率5％を超える賃上げが必要となる可能性が大きい 

（５）公募時期の予想 

公募開始：R7.3～4 ／ 公募回数：2回程度　／ 採択率：10％前後 

（６）具体的な活用例 

工場や物流拠点の新築と大規模な設備投資で、雇用創出と生産性向上による賃上げを実現 

（７）公式HP 　こちらから

６．小規模事業者持続化補助金（通常枠・創業枠） 　
販路開拓＋生産向上による持続的発展に！ 

（１）概要 

小規模事業者が販路開拓のために行う広報、並行して生産性向上を目指す設備投資等を支援 

（２）補助対象 

機械装置等、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費 他 

（３）補助内容 

・補助率：2/3、賃上げ特例を活用する赤字事業者3/4 

・補助上限：通常枠50万円、創業型200万円　※いずれも賃上げ等の特例で最大250万円 

（４）主な要件 

・小規模事業者（従業員数20人以下 ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下） 

・商工会、商工会議所の支援を受けて取り組む 

・創業型は特定創業支援を受けた日及び開業日(設立年月日)から3年以内 

（５）公募時期の予想 

公募開始：R7.3～4 ／ 公募回数：3～4回　／ 採択者数：30,000者（合計） 

（６）具体的な活用例 

・通常枠：ぶどう園を営む喫茶店がフリーズドライ製品の包装・リーフレットを作成して販路開拓 

・創業型：食品小売を開業後1年経過し、厨房機器の導入・店舗リニューアルで新規顧客を獲得 

（７）公式HP（商工会議所地区）こちらから
　　　　　　 （商工会地区）こちらから

７．小規模事業者持続化補助金（災害支援枠） 　
震災復旧＋販路開拓＋生産向上による持続的発展に！ 

（１）概要 :能登半島地震で被災した小規模事業者等が行う事業の取組みを支援 

（２）補助対象 

機械装置等、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費 他 

（３）補助内容 

・補助率：2/3、（一定の要件を満たす場合は定額） 

・補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 

（４）主な要件 

・小規模事業者（従業員数20人以下 ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下） 

・商工会、商工会議所の支援を受けて取り組む 

・直接被害・・・罹災証明書等の発行が必要、間接被害…震災後売上が前年同月比▲20％以上 

（５）公募時期の予想 :公募開始：R7.1～2 ／ 公募回数：3～4回（通年） 

（６）具体的な活用例 

被災で失った椅子やテーブル、厨房機器等を新たに購入するとともに、店舗改装と看板を作成し、リニューアルオープンにより集客向上、被災前の売上まで回復 

（７）公式HP   （商工会議所地区）こちらから
　　　　　　　　（商工会地区）こちらから

８．事業承継・M＆A補助金（事業承継促進枠） 　
事業承継前の設備投資による経営力の強化に！ 

（１）概要 :5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している企業の設備投資等を支援 

（２）補助対象
設備（建物工事も対象）、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 他 

（３）補助内容 

・補助率：1/2、小規模事業2/3（商業・サービス業 従業員5人以内、その他 20人以内） 

・補助上限：800万円、一定の賃上げをする場合 1,000万円 

（４）主な要件 

・事業終了後５年以内に事業承継をする計画 

　※ここでご紹介している事業承継促進枠以外にも、専門家活用枠・PMI推進枠等もあります 

（５）公募時期の予想 

公募開始：R7.4頃～　／　公募回数：3回（R8.3までに）　／　採択者数：1,800者（合計）  

（６）具体的な活用例 

・金属加工業：製造できる製品の範囲を広げるため、複雑形状の加工が可能な工作機械を導入 

・飲食業：料理の高品質保存やネット販売を実現するため、真空包装機と急速冷凍機を導入 

（７）公式HP :（準備中） 

■その他　IT導入補助金（補助率1/2～3/4・補助上限50万円～450万円）、省エネ補助金など 

※本資料は2025年1月時点の情報です。今後変更が生じる可能性もございますのでご注意ください。 ご案内は以上です。 


弊社では、「着手金10万円＋成功報酬」（税別）で、 「応募準備～補助金入金」まで一貫サポートしております。 
ご要望がございましたら、下記の専門スタッフまでいつでもお気軽にご相談ください！ 

税理士法人中山会計　補助金担当：田中（中小企業診断士） 

℡：076-243-5233