労働災害を防ぐために、事業者は新しく作業所に入る作業員に対し、現場の状況や安全上のルールを教えるための『新規入場時教育』を行う必要があります。 一方、事業者が行う新規入場時教育に先立ち、作業員を作業場に送り込む側の下請け企業も『送り出し教育』を行います。 送り出し教育とは、作業員に対して事前に実施する教育のことで、新規入場時教育と両方の実施により、作業員の安全意識が高まり労働災害の発生防止につながります。 何事もなく安全に工事を終えるためには欠かせない、送り出し教育の重要性を説明します。
作業員の待機所や簡易的な資材置き場に、テントが利用されるケースがあります。 設営が容易で、撤収にも時間がかからないテントは、工事現場などで重宝されています。 しかし、注意したいのは設営する際の建築確認の有無です。 一時的に利用する小さなテントは建築物に該当しませんが、床面積が10㎡を超える場合など、条件によっては建築物とみなされ、建築確認が必要になることがあります。 建築業には欠かせない、建築基準法におけるテントについての基礎知識を説明します。
現場を統括する主任技術者や監理技術者になるには、施工管理技術検定に合格して『施工管理技士』という国家資格を取得する必要があります。しかし、一定の実務経験が必要な検定において、この実務経験の年数を虚偽申告して受検する、いわゆる『不正受検』がこれまでにも大きな問題となっていました。会社が受検資格を満たしていないことを知りながら従業員に受検を指示することはもちろん、知らずに受検させることも不正受検となり、会社がペナルティを受けることもあります。 施工管理技術検定の内容や不正受検の現状、確認しておくべき内容について解説します。
労働安全衛生法に基づく省令の改正により、2023年４月１日から事業者に対して、一人親方や下請業者などに危険有害な作業を請け負わせる場合、一定の保護措置が義務づけられました。 これまで、事業者と同じ作業場所で働く請負人の安全衛生対策は、原則として本人や下請業者に任されてきましたが、今後は元請となる事業者が責任を負うことになります。 では、危険有害な作業を請負人に請け負わせる場合、事業者はどのような保護措置を行えばよいのでしょうか。 改正の背景や義務化された措置の内容などについて説明します。
建設業界における談合とは、国や地方自治体などの公共工事に関連する競争入札において、業者同士が前もって話し合いを行い、落札業者や落札価格を決めておくことを指します。 これは、談合であらかじめ協定を結んでおけば、持ち回りによる落札や、相場よりも高い金額での落札が可能になるからです。 しかし、談合は独占禁止法に基づく不当な取引制限の違反に該当するため、禁じられています。談合が発覚した場合、独占禁止法違反として刑事罰を受ける可能性があります。 建設業界で特に談合が多い理由や、談合を行った際のペナルティなどを説明します。
2022年を境に建設業者の倒産件数が増加しており、今後もその傾向は続いていくとみられています。 建設業は工事にかかる１件あたりの費用が高額になりやすく、人件費や材料費などの先払い費用が頻繁に発生するなど、資金繰りに問題が起きやすい仕組みになっています。 さらに、資材の高騰や人手不足が重なり、やむを得ず事業を畳まなくてはならないケースが相次いでいます。 特に中小企業や小規模の建設事業者に向けて、倒産を避けるために押さえておきたいポイントを解説します。
2022年６月に公布された改正法により、建築基準法や建築物省エネ法など、建築に関するさまざまなルールが変わりつつあります。 それぞれ段階的に施行されているなか、2023年４月１日からは住宅の居室に関する『住宅の採光規定の見直し』が変更されました。 建築基準法では、窓の大きさに一定の基準が設けられています。 今回の法改正で採光ルールが緩和され、いくつかの条件を満たせばこれまでの基準のものより小さい窓が設置できるようになりました。 採光ルールの具体的な中身や、緩和が行われる背景などについて解説します。
日本には建築工事や土木工事にまつわるさまざまな儀式があります。 その一つが『地鎮祭』です。 地鎮祭とは、工事に着手する際にその土地の神様をお祀りし、神様を鎮めて工事の無事を祈願する儀式です。 通常は神主を招いた神式で行われることが多いですが、仏式やキリスト教式の地鎮祭もあり、最近では略式化したものや、自分で地鎮祭を行うセルフ式の形も増えてきています。 神主への謝礼や事前に用意すべき品など、地鎮祭を行ううえで事業者が知っておきたいポイントについて解説します。
２階建ての木造住宅を取り扱うハウスメーカーや設計事務所、工務店にとってはなじみのある『４号特例』が、省エネ基準の適合義務化に併せて、2025年４月から縮小されます。 また、建築確認を申請する際には新たに構造･省エネ関連の図書の提出が必要となります。 この一連の４号特例の見直しは、住宅の安全性を担保するためのものですが、一方でメーカーや設計者にとっては、業務負担が増えるなどの影響が懸念されています。 まずは、４号特例の基本についておさらいしながら、2025年４月から制度がどのように変わっていくのか把握しておきましょう。
2023年２月６日にトルコ南部のシリア国境付近でマグニチュード7.8の大きな地震が発生し、多くの建物が倒壊しました。 トルコでは建物の耐震基準が設けられていますが、その徹底が不十分だったことが今回のような大きな被害につながったのではないかとの指摘もあります。 地震大国の日本にもトルコ同様に建物の耐震基準があり、原則としてすべての建物がこの耐震基準に準じて建てられています。 この先起きるかもしれない大地震に備えて、改めて日本の耐震基準について、理解を深めておきましょう。