フリーランスや副業人材の活用が進む一方で、「業務委託契約」のつもりが実質的には雇用関係にあたると判断されるケースが増えており、企業が法的責任を問われる場合もあります。問題となるのは「偽装請負」です。契約書上は業務委託でも、実態として指揮命令関係があれば労働者とみなされる可能性があり、未払い残業代の請求や労災責任、社会保険加入義務などが遡及的に発生するリスクがあります。今回は、偽装請負とは何か、どのような場合に問題視されるのか、契約書や運用面で企業が押さえておくべきチェックポイントを解説します。
市場の変化や不測の事態により、会社を畳まざるを得ないことがあります。しかし、倒産と一口にいっても、その手法はさまざまです。なかでも、しばしば混同されるのが「計画倒産」と「計画的倒産」です。一つは「犯罪」であり、もう一つは「誠実な経営判断」といえるほど、２つの性質は大きく異なります。企業法務の視点から、法的に許されない「計画倒産」の具体的なリスクと、周囲への影響を最小限にとどめる「計画的倒産」のあるべき姿について、深掘りしていきます。
近年、SNSやインフルエンサーを活用した宣伝が企業のマーケティング施策において重要になっています。しかし、「広告であることを隠した宣伝」すなわち「ステルスマーケティング」は、2023年10月１日から景品表示法に基づき「不当な表示」として規制対象となりました。企業がこの規制を把握していないまま宣伝を続けると、消費者庁による措置命令や企業イメージの低下、さらには消費者トラブルにつながるおそれもあります。今回は、規制の背景や対象となる行為、そして企業として取るべき実務対応について解説します。
日本各地には、その地域の豊かな風土が育んだ名産が数多く存在します。「地名」と「商品名」の組み合わせは、「地域ブランド」と呼ばれ、ビジネスにおいても高い価値を持ちます。しかし、せっかくの名産品を育てても、有名になればなるほど、類似品が出回ったり、名前を勝手に使われたりするといったリスクがあります。こうした地域の宝を守るのが、「地域団体商標」という制度です。地域を活性化させるためのヒントにもなる「地域団体商標」について、解説します。
企業活動において「法務」と聞くと、契約書のチェックや法律相談といった限定的なイメージを持たれているケースも少なくありません。しかし実際には、法務の役割は契約書の作成・確認だけでなく、リスク回避、社内体制の整備、知的財産の保護など、企業経営全体に深く関わっています。特に法務担当者が社内にいない中小企業では、外部の専門家と連携しながらトラブルを未然に防ぐ姿勢が重要です。今回は、企業法務が担う基本的な役割と、専門家に相談すべきベストなタイミングについて解説します。
2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「スマホ新法」）」、が全面施行されました。これまでは、実質的に巨大プラットフォームによってルールが決められ、その枠組みのなかでビジネスが行われてきました。しかし、中小事業者にとってはプラットフォーマーに支払う高い手数料や技術的な制限が、成長を阻んでいるという指摘もあります。多くの事業者に対して公正な競争の場と新たな収益機会の提供を目的としている、このスマホ新法がもたらすメリットや懸念事項などを解説します。
企業活動において、商品開発情報や顧客リスト、独自のノウハウといった社内情報は大きな競争力の源泉です。しかし、こうした情報が外部に漏れると、損害賠償や信用失墜に加え、不正競争防止法に基づき刑事罰の対象となる可能性があります。特に近年は、従業員の転職時に持ち出されたデータや、クラウド共有設定の誤りを起点とした情報流出リスクなど、デジタル環境ならではの脅威も指摘されています。今回は「営業秘密」とは何か、どのような行為が違法となるのか、近年の事例を踏まえて企業が取るべき対策について解説します。
企業の上場には、その市場区分で定められた「上場基準」と呼ばれる基準を満たす必要があります。一方、上場後も投資家が安心して株式を売買できる環境を保つために、継続すべき基準があり、こちらは「上場維持基準」と呼ばれます。2022年の市場区分の見直し以降は、従来市場に存在していた課題を解消し、企業の持続的な成長を促すための制度が大きく変わりました。さらに、上場維持基準の未達企業に対して適用されていた経過措置が2025年３月に終了します。上場を目指す企業に向けて、新しい市場区分における上場基準と上場維持基準を解説します。
ペーパーレス化の流れとともに、電子契約を導入する企業が急速に増えています。しかし、「電子契約は本当に法的効力があるのか」「紙の契約書と同じように扱えるのか」という不安を持つ経営者も少なくありません。実は、電子署名法や民法の規定により、適切に作成された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。ただし、導入にあたっては証拠力の確保やセキュリティ対策など、押さえておくべきポイントがあります。今回は、電子契約の法的有効性の仕組みと、中小企業が実務で注意すべき点について解説します。
会計参与は、2006年の会社法施行時に新設された株式会社の「役員制度」として位置づけられています。具体的な仕事内容としては、取締役と共同で会社の重要な貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などの計算書類一式を作成し、その内容の正確性を担保します。税理士や公認会計士といった会計の専門家が、会社の内部から計算書類の作成に関与するという点が、会計参与の大きな特徴です。会計参与の設置を考えている企業に向けて、基本的な役割や、設置することで得られる具体的なメリットなどを解説します。