事業承継やＭ＆Ａの時、頼れる融資制度をご紹介します！
昨今、後継者がおらず廃業を余儀なくさた、厳しい時代を生き残るため事業の多角化を進めたい、といった中小事業者様の声を多く耳にします。 この様な状況から、少なからず事業承継という言葉を意識している経営者の方はいらっしゃると思います。 事業承継と一口に言っても、その形態は親族内承継やＭ＆Ａなど様々であり、実行するには相応の資金が必要になります。 そこで今回は、事業承継を意識されている経営者を支援する、日本政策金融公庫の融資制度をご紹介します。
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愛知県で高圧電力の電気代高騰に対応する支援金の申請が始まりました！申請はお早めに！
愛知県では、特別高圧（※1）電力価格高騰による影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対する支援として、「第2期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」の申請受付を2023年10月26日（木曜日）から開始します。 1.対象事業者 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。
従業員5人以下の企業様向けに、優遇された融資制度のご紹介です！
コロナ禍も落ち着き、徐々に売上回復に伴う運転資金や、新たな設備計画に伴う設備資金の調達を検討されはじめた企業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。 現在国は、このメールマガジンでも何度かご紹介した「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」という優遇された融資制度を創設し、中小企業者の資金繰り支援にあたっています。 しかしながら、業況の回復に合わせ、売上・利益減少といった制度利用に必要な要件を満たせない企業者様も増加傾向にあります。 特に、従業員が20名以下の中小企業者様においては、数字上の業況は徐々に回復してきたといっても、実際の資金繰りはまだまだ気が抜けない、といった声も多く伺っております。 そこで今回は、愛知県が設けている、中小企業者様を対象とした低金利・低コストで、かつ簡易な要件で資金調達ができる制度をご紹介します。
インボイス対策で新たに補助金が創設される予定です！
2023年10月より開始した、インボイス（適格請求書）制度について、「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方針であることがわかりました！ インボイス導入に伴う経済的負担解消のために、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を支援するとのことです。 支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定されています。 政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める予定です。 また、現在すでに公募中の補助金で、インボイス制度の導入促進の為の補助金は以下の補助金がありますので併せてご紹介します。
日本政策金融公庫のコロナ融資制度が延長！優遇条件での資金調達・借換が可能です！
当初、令和5年9月末申込受付分にて終了予定だった日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、令和6年3月末の申込受付分まで延長されることになりました。 融資後3年までの金利引下げ幅が若干縮小したものの、長期の返済期間や据置期間を設けられるといった制度内容はこれまでと同様です。 したがって、新たな資金調達を検討されていたり、毎月の返済額を減らし資金繰りを楽にしたいとお考えの事業者様にとっては、比較的優遇された条件で使える制度と言えるでしょう。 売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、既存の借入や返済が始まったコロナ融資との借換も可能ですので、この機会にご利用を検討されてはいかがでしょうか。
建設業の方向けに雇用関係の助成金が多くあることはご存じですか？
10月上旬の地域別最低賃金額の改定に向けて、雇用に関連する助成金が注目を集めています。 今回は、その中でも建設業を営む方は他の業種の方と比較して利用できる助成金が多くあります。 その一部をご紹介します。
ご存知でしたか？貴社も有利な条件で融資が受けられるかもしれません！
現在、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者を対象とした融資制度「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」が民間金融機関にて設けられています。 【制度概要】 ・融資限度額：1億円 ・融資期間 ：10年以内（うち据置期間5年以内） ・利率 ：1.1～1.4％以内 ・保証料率 ：0.20％～ ・連帯保証人：要件を満たせば免除可能
パート従業員の正社員化の際に、助成金が受け取れることはご存じですか？
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度として キャリアアップ助成金(正社員化コース)があります。 ○有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成されます。
経営者様の個人保証なしで融資を受けられる可能性があることをご存知ですか？
経営者保証とは、企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることを言います。 企業への規律付けや資金調達の円滑化に寄与するといった理由から多くの金融機関で融資の際に用いられており、実に80％の企業が借入の全部または一部において経営者保証を提供しています。 （出所：令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)事業報告書） しかしながら近年 ・思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっている ・創業時の経営者保証がネックとなり、創業意欲を低下させている といったデメリットが着目されるようになり、経営者保証に頼らない融資が徐々に広まりつつあります。
10月からの最低賃金の引き上げに活用できる助成金があります！
令和5年8月18日に厚生労働省から地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の取りまとめが発表となりました。 2023年度のポイントは以下の通りです。 ・47都道府県で、39円～47円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※ ・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善） 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 この最低賃金の改定によって、賃上げをせざるを得ない・検討している事業者様も多いのではないでしょうか。 そんな場合に 「「業務改善助成金」」 を活用できます。