民間金融機関によるゼロゼロ（実質無利子・無担保）融資の借換を支援する「コロナ借換保証（伴走支援型特別保証）」の取扱いが、令和６年6月30日申込受付分まで延長されています。 コロナ借換保証と言っても、民間ゼロゼロ融資からの借換だけでなく、他の保証付き融資からの借り換えや、事業再構築などの前向きな投資に必要な資金調達にも活用できます。 返済期間や保証料などの条件が通常制度と比べ優遇されていることから、既存の借入をまとめることで毎月の返済額を減らすことが可能であり、新たな資金需要が発生した際には低コストで大口の長期資金を調達することもできます。 また、担保が原則不要な点や、要件を満たせば保証人無しで資金が調達できる点も大きなポイントです。
資金繰りは、経営者様が日頃意識されている最大の課題の一つだと思います。業種や事業規模を問わず、経営者様は常に以下の様なお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。・手元資金の余裕がない・売掛金の入金まで時間がかかる・急な支払資金が頻繁に必要となる・審査申込手続きに時間がかかり面倒・銀行借入以外の資金調達がしたいそこで今回は、ファクタリングサービス「入金ＱＵＩＣＫ」についてご案内します。
再構築補助金の後継補助金として登場した「中小企業省力化投資補助金」のHPが公開され、まもなく公募が始まると予想されています。ご利用を検討される場合は、準備をお早めに！
大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の公募が開始されました！中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して大型の補助が行われます！
政府が令和6年3月8日に発表した「再生支援の総合的対策」より、金融機関の資金繰り支援策の延長が決定しました。日本政策金融公庫、信用保証協会の各制度と共に令和6年6月末までの延長となります。以下に、各制度の概要を改めてご案内します。
「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。介護報酬に係る改定内容となりますので、BCP策定が義務化となる対象は「介護報酬による売り上げがある事業者様全員」となります。 これに伴い、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。
2024年度税制改正で、くるみん認定・えるぼし認定の取得企業に対し、賃上げ促進税制における優遇枠が設定されました。 【賃上げ促進税制とは？】賃上げ促進税制（旧：所得拡大促進税制）とは、従業員の賃上げを行った場合に、賃金の増加分の一定額を税額控除する制度です。税額控除は、中小企業の場合、全従業員の給与支給総額を1.5%以上増加させると増加分の15%が控除されます。また、上乗せ要件として、給与支給総額を2.5%以上増加させるとさらに15%が控除となります。さらに、一定の要件を満たす教育訓練を実施し、教育訓練費を前年度より10%以上増加させると、さらに10%が控除されます。 この制度の上乗せ枠として、くるみん認定・えるぼし認定取得企業は5%の控除が上乗せ設定されることとなります。また、赤字で法人税の納税がなかった場合、賃上げ促進税制による減税の効果を、最大5年間繰り越し控除できる制度も新設されることとなりました。
資金繰りは、経営者様が日頃意識されている最大の課題の一つだと思います。業種や事業規模を問わず、経営者様は常に以下の様なお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。・手元資金の余裕がない・売掛金の入金まで時間がかかる・急な支払資金が頻繁に必要となる・審査申込手続きが時間がかかり面倒・銀行借入以外の資金調達がしたいそこで今回は、銀行融資とは異なる資金調達手段であるファクタリングサービスについてご紹介します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等 2022年からハードに関する費用も対象となり、インボイス対応にも使えるため、今最もおすすめの補助金です！
国が新型コロナ対策として設けていた諸々の融資制度が間もなく終了します。各金融機関とも、令和６年３月末をもって申込受付を終える見込みです。新型コロナ禍がほぼ鎮静化した現状において、これ以上の延長はおそらくないと思われます。改めて、各金融機関が現在取扱中の新型コロナ関連融資制度の概要をご案内します。