事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁)において、採択を受けた事業者が、人材の雇用を行うことで助成金を受け取れる制度が開始される予定です。 事業再構築補助金のデメリットとして、自社の社員に対する支援がなかったことが挙げられます。 公募要領の中で「事業に係る自社の人件費、旅費」は補助対象外でした。 そのため、自社で社員を雇用して大規模な事業再構築を行うということはやりにくく、既存の社員を有効的に活用する必要がありました。 こういった事業再構築補助金のデメリットを打ち消すのがこの産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）です。 自社の社員の雇用に対しての助成金であるため、正社員を雇い入れて、腰を据えて新規事業に取り組むことができます。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が令和4年度第2次補正予算で新たな公募となりました。 ※以下経済産業省HPから引用 〇概要 国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。 〇公募期間 令和5年2月中旬～4月中旬（予定）
現在(1月17日現在)判明している、2023年1月～3月に公募開始予定・公募締切予定の主要な補助金・新規募集補助金をご案内します。
業務改善助成金の特例コースの申請締切は1/31までとなります。 令和4年度第2次補正予算では、主要な柱のひとつとして「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資」に関連した改革を進めるために必要な予算が組まれました。 中小企業の生産性向上を後押しすることで賃上げや雇用の安定化などを促し、労働市場を強化することが目的です。
昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等（以下「施設・事業所」という。）向けに支援策が始まりました。 この支援金は、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援が行われます。
今年度の交付申請の最終締切は下記の予定となります。 各申請区分ごとに締切日が異なりますのでご注意ください。 ・通常枠（A・B類型） 2022年12月22日（木）17：00（予定） ・セキュリティ対策推進枠 2023年2月16日（木）17：00（予定） ・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 2023年2月16日（木）17：00（予定）※11月28日更新※デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）については、最終締切は当初お知らせした2023年1月19日から変更になっております。 また、最終募集回（19次募集回）の事業実績報告期限は2023年6月30日（金）17：00となります。 交付決定から事業実績報告期限まではおおよそ3か月となっておりますので、事業実績報告期限までに事業実施及び事業実施報告の提出ができるよう、十分ご注意ください。 ~IT導入補助金2022HPより引用~
【重要】あくまでも補正予算「案」の段階です。予算成立後、準備が整い次第公募開始となりますのでご注意下さい。 2022年11月10日付で中小企業庁より令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイントが公開されました。 様々な支援策が発表されていますが、抜粋してご紹介します。
◆愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金 貨物自動車運送事業者に対して、燃料費支援を実施(緑ナンバー4~9千円/台、黒ナンバー4千円/台) 次の2項目を満たす事業者が対象となります 1. 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む事業者 2. 愛知県内に貨物自動車運送事業の営業所を置く事業者（法人もしくは個人事業主）
弊社では、服装について原則自由です。
第8回の申請締切は2023年1月13日です。 今回の第8回公募が最終公募になります。 2023年以降に継続するかどうかは、現状不明となっておりますので、申請を検討されている方は今回に合わせて申請しましょう。