【依頼内容】
今回のご相談者様は既存事業の顧客に対し、新規事業を展開していくことをお考えの個人事業主様でした。

【依頼内容】
今回のご相談者様は既存事業の顧客に対し、新規事業を展開していくことをお考えの個人事業主様でした。
その際に、大型融資（年商規模に対し）の申し込みにおけるサポートに対するご相談でした。どこの金融機関に、どのような申し込みを行ったほうがいいのか、どこまでのサポートが可能なのかということが相談内容でした。

【解決方法】
■個人事業か、法人事業か
個人事業でも法人事業でも、融資の考え方は基本的に同じです。とりわけオーナー会社である中小企業（小規模事業）であれば実態としても大きく違いがないため、その傾向は強くなります。
しかし、法的には法人と個人は別です。
そこで日本政策金融公庫では、経済産業省経営革新認定支援機関の支援のもと作成した事業計画書を提出することによって、法人が借主となり代表者（社長）の保証は不要とする制度（中小企業経営力強化資金）が存在します。
これにより、経営者親族の心配を排除することができ、社長の精神的プレッシャーを一部回避することにより極度に保守的な対応をするリスクから解放されるのです。

■融資へのサポート
今回は、上記の点をふまえて法人化することをおすすめしました。法人化のタイミングは様々ありますが、融資の点も1つの材料と考えることが必要です。
当事務所では依頼人とのミーティングを重ね、事業計画を作成します。この計画により事業リスクを顕在化し、事前対応をすることが可能です。もちろん社長の面接（審査）におけるポイントもご指導し、ご来所し慣れた当事務所で当該面接を行っていただいておりますので、緊張感も軽減できます。
このように事業の組織形態についても検討していただくことが最も条件のよい資金調達には必要であると考えます。