【依頼内容】

今回のご相談者様は、飲食店企業（Ａ社）の従業員（Ｂ）様と社長様です。
Ａ社で長年勤務されたＢ様は、店舗スタイルは違うものの独立開業をされるとのこと。
その時の開業資金の調達方法について、また社長にとって大事な元従業員が開業するにあたり役立てることはないか（保証人になる、前勤務先であるA社で資金調達するなど）をお尋ねでした。

【解決方法】

■考えられる資金調達方法

①Ｂ様が個人事業で開業して資金を調達する。
②Ｂ様の資金をA社が調達しB様が個人事業もしくは法人企業として運営する。
③Ｂ様が新規法人を立ち上げてそこで資金を調達する。
それぞれの方法のメリットデメリットを「事業が成功した場合」と「残念ながら上手くいかない場合」に分けて説明し、最終的にはお二人の現在の状況を考え③を選択することになりました。
決定要因として特に大きなものは、勤務経験がある程度あることで社長の保証が不要であるばかりかＢ様本人の連帯保証も不要であること、また今回の調達希望金額から金利の優遇があることでした。

■経営支援の必要性

今回は日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を活用したプランでしたが、これには認定支援機関（弊社も勿論認定を受けている支援機関です）の経営支援が必要になります。昨今では多くの認定支援機関が存在しますが、必ず実績のある機関に相談・依頼することをおすすめいたします。
結果として、Ｂ様は法人設立から事業プランの作成さらには融資獲得まで当社の創業パッケージでサポートすることになりました。