建設業界のための「第二の税金＝社会保険料を削減する方法」

建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。

しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。

社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。

今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。

他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。

＜社会保険料削減方法のポイント＞ 

●給与、役員報酬は「社会保険の標準報酬月額表」を見て適切に設定する 

例えば、給与25万円と24万9800円は、金額では200円の差しかありません。しかしながら社会保険料の差（会社負担分）は、年間で最大3万5千円にもなります。給与・報酬はいわゆる“どんぶり勘定”ではなく、賢く設定しましょう。 


●退職日を月末日の前日にする。 

建設業界は人の出入りが多い業界です。社会保険料は退職日の翌日を基準として計算します。よって、社員の退職日を月末の1日前にして、社会保険料の処理をしましょう。これで1ヵ月分の会社負担分を減らせる可能性があります。 


●分社化させて、役員報酬を分散する 

会社を分社化すると保険料を削減できる場合があります。「常勤」の役員を別会社の「非常勤」の役員とし、役員報酬を分割支給することで保険料が下がることがあるのです。 
※ただし、政府関係機関の指針、実態が関係しますので注意が必要です。 

以上はあくまでも一例に過ぎません。他にも10～20種類の工夫するべきポイントがあります。 

社会保険料の問題は、会社だけでなく、社員やその家族が深く関係する問題です。会社の利益ばかりを追いかけると、社員とその家族が不安を感じ、人材の定着化を阻害する可能性があります。専門家によく相談しながら物事を進めてください。 


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[プロフィール] 
崎田　和伸（さきだ・かずのぶ） 
行政書士法人Asumia　代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身（在住）。コネなし・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。建設業に関わる許認可分野において、中国地方5県トップクラスの実績を有している。 
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