【依頼内容】 今回のご相談者は定年退職後、起業をなさろうとしている方からの設立手続と 資金の相談でした。

【依頼内容】 今回のご相談者は定年退職後、起業をなさろうとしている方からの設立手続と 資金の相談でした。 勤務時代のコネクションとノウハウを使って、スモールビジネスを行いたいとのこと。 まだまだ働きたいが、一度は自分でビジネスをしたいとの熱い思いをお持ちでした。 相談、心配事としては次の３点でした。 ① 開業をするための手続（どこにどのような届出をすればいいのか） ② 退職金はできるだけ使いたくないが、資金を借りるリスクはあるか ③ 廃業する場合はどのような方法があるのか

【解決方法】 ①③は一般的な回答で解決。②についてはさまざまな方法があるなか、 今回は次のような解決を行いました。

今回のビジネスでは初期投資がある程度必要でした。 当初これは退職金の一部を切り崩して行うつもりでしたが、 ご家族の反対がありました。まして借入れは定期預金や所有不動産を担保に入れる 必要があることから本人も不安でした。 そこで本人は個人事業での創業を考えていましたが、法人での創業をお奨めしました。 法人での借入れで代表者保証をつけない借入れを行うことで、さまざまなリスクを 回避するという方法をご提案。 今回は勤務時代の経験値が高く、事業計画もある程度できていましたので、 認定支援機関としてのサポートのみで進められると判断しました。 少子高齢化、労働人口の減少、若者の起業意識の低下の状況において、是非とも このような方々のサポートをより積極的に進めていきたいと考えています。 ご相談ごとがありましたら創業サポート実績の高い当事務所に ご連絡いただければと思います。