「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ

(2) 申請期間

令和2年10月20日（火）から令和2年11月19日（木）まで　※申請締切日の消印有効
注意事項
記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は対象となりませんので、お気をつけください。
書類の不備に関するお問い合わせは、審査に関わる内容のため、お答えすることはできません。
なお、提出された書類の返却は行いません。

(3) 補助額

1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。

(4) 補助率

補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内

（例1）100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合　補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円

（例2）25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合　補助額30万円
（25万円＋15万円）×3/4＝30万円→補助上限50万円以内　　

（例3）19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合　補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円→15万円未満のため対象外

２　主な交付要件

(1) 補助対象者

以下の要件等をすべて満たす方

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること
2. 本店又は本社が名古屋市内である方
   個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
3. 3期以上確定申告を行っている方
4. 公序良俗に反する事業を営んでいない方　等

(2) 補助対象経費

以下の要件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額

1. 新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
2. 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
3. 令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
4. 令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等

1. 人件費
2. 事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等）
3. 購入に係る経費のうち以下に該当するもの
   ア　原材料や消耗品の購入費
   イ　販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
4. 公租公課（消費税等）
5. 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
6. 修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く）

(3) 注意事項

※記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は、対象となりません。
※提出された書類の返却は行いません。
※申請締切日までに申請されなかった場合は、補助金を受給できません。
※虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受給した場合は、補助金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。

３　申請方法・流れ

(1) 交付申請、交付決定、実績報告及び補助金の支払までの流れ

1. 交付申請書に必要となる書類を添付して、指定する場所に簡易書留にて、郵送していただきます。
   なお、交付申請書は、10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。
2. 書類を確認した後、対象となる場合は、交付決定通知書が送付されます。
3. 令和3年1月31日までに設備・機器等の納入・施工、支払を完了してください。
4. 令和3年2月10日までに、実績報告書に必要となる書類（設備・機器等に係る領収書又は請求書及び支払い確認書類の写し、設備・機器等の導入が確認できる写真、振込先口座が分かるものの写し等を予定）を添付して、簡易書留にて郵送いただきます。
5. 実績報告書を審査し、補助金額が確定した後、口座振替にて振り込みます。

(2) 交付申請の方法

1. 以下の必要書類を揃えて、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、送付してください。
   ※提出時には必ず控えをとり保管してください。
   なお、交付申請は郵送受付のみとなります。（持参申請はご遠慮ください）
2. 申請期間終了後、要件等を満たす方に「交付決定通知書」及び(3)で必要となる「実績報告書兼交付請求書」を送付します。
3. 設備・機器等の導入後、「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類を簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、令和3年2月10日（消印有効）までに送付してください。
   ※「実績報告書兼交付請求書」又は添付書類に不備がある場合は、令和3年2月28日（消印有効）までに不備が解消されないと不交付となります。
4. 要件等を満たす方に「額確定通知書」を送付し、補助金を振り込みます。

(3) 交付申請に必要な書類（全て揃っているか送付前に必ず確認してください。）

法人	交付申請書【様式第1号】【10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。】
	事業計画書【様式第2号】【10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。】
	誓約書【様式第3号】【10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。】
	直近3期分の確定申告書に添付した法人事業概況説明書（2ページ分）又は会社事業概況書（1ページ目総括表）の写し 法人事業概況説明書　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/180401_01.pdf 会社事業概況書　　　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf2/h338.pdf
	履歴事項全部証明書の写し ○申請日の前3か月以内に発行されたもの
	導入する設備・機器等に係る見積書の写し　※A4用紙にコピーしたもの ○事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの 拡大イメージはこちら（PDF型式　376KB)

個人 事業主	交付申請書【様式第1号】【10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。】
	事業計画書【様式第2号】【10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。】
	誓約書【様式第3号】【10月19日以降、ウェブサイトからダウンロードできます。】
	直近3期分の確定申告書に添付した所得税青色申告決算書（4ページ分）又は収支内訳書（2ページ分）の写し 所得税青色申告決算書（一般用の例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/13.pdf 収支内訳書（一般用の例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/10.pdf
	本人確認書類の写し ※原寸大でA4用紙にコピーしたもの ○申請日において有効なものであり、交付申請書記載の住所及び氏名が確認できるもの ※運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）、国民健康保険被保険者証（氏名・住所記載面）、後期高齢者医療保険医療保険者証（表面のみ）など公的機関が発行するもの
	導入する設備・機器等に係る見積書の写し　※A4用紙にコピーしたもの ○事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの 拡大イメージはこちら（PDF型式　376KB)

(4) 必要書類送付先

〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」担当
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類　在中

※「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中」は朱書きしてください。
※切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。

4　よくあるご質問（令和2年10月19日現在）

5　様式及び記載例

【提出書類（様式）】

【参考資料（記載例等）】

【ダウンロード】

6　お問い合わせ先