愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
〈以下愛知県のホームページより転載〉
1 補助金について
愛知県内で実施する感染症対策のための新サービス・新製品(商品)の開発及び既存のものを含むサービス・製品(商品)の販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します。
2 補助対象事業の募集について
(1)補助対象者
公募開始日以前(遡及適用する場合は遡及適用開始日※1以前)に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っている県内中小企業者等(中小企業、個人事業主、事業協同組合等)。
(2)補助対象事業
愛知県内において実施する、感染症対策のための新サービス・新製品(商品)の開発及び既存のものを含むサービス・製品(商品)の販路拡大に係る事業。
(3)補助対象経費
補助対象事業の期間中(補助事業の採択決定を受けた日から2021年2月26日まで)において、補助対象事業に関して支出した経費(人件費、店舗等借料、試作・開発に係る設備費、委託費等)。なお、遡及適用する場合は、遡及適用開始日以降に支出した経費を含むことができる。
(4)補助金の上限及び下限額
上限額500万円
下限額 75万円
(5)補助率
3/4以内
(6)公募期間
2020年7月10日金曜日から8月14日金曜日まで(当日消印有効)
(7)申込方法
本ページから必要書類をダウンロードのうえ、「4 問合せ・申込先」に郵送にて御提出ください。
(8)補助金の支払方法
精算払(補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払となります。)
(9)その他
事業の詳細については、(7)申込方法のWebページに掲載されている公募要領を御確認ください。
公募開始日以前(遡及適用する場合は遡及適用開始日※1以前)に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っている県内中小企業者等(中小企業、個人事業主、事業協同組合等)。
(2)補助対象事業
愛知県内において実施する、感染症対策のための新サービス・新製品(商品)の開発及び既存のものを含むサービス・製品(商品)の販路拡大に係る事業。
(3)補助対象経費
補助対象事業の期間中(補助事業の採択決定を受けた日から2021年2月26日まで)において、補助対象事業に関して支出した経費(人件費、店舗等借料、試作・開発に係る設備費、委託費等)。なお、遡及適用する場合は、遡及適用開始日以降に支出した経費を含むことができる。
(4)補助金の上限及び下限額
上限額500万円
下限額 75万円
(5)補助率
3/4以内
(6)公募期間
2020年7月10日金曜日から8月14日金曜日まで(当日消印有効)
(7)申込方法
本ページから必要書類をダウンロードのうえ、「4 問合せ・申込先」に郵送にて御提出ください。
(8)補助金の支払方法
精算払(補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払となります。)
(9)その他
事業の詳細については、(7)申込方法のWebページに掲載されている公募要領を御確認ください。
3 スケジュール(※想定であり、時期は前後する場合があります)
2020年7月10日 補助金受給申請の受付開始
8月14日 公募受付終了(郵送にて提出、当日消印有効)
9月頃 審査、採択者の決定、補助対象事業の開始
2021年2月26日 補助対象期間の終了
3月頃 補助対象事業者に対する検査、補助金の支払
8月14日 公募受付終了(郵送にて提出、当日消印有効)
9月頃 審査、採択者の決定、補助対象事業の開始
2021年2月26日 補助対象期間の終了
3月頃 補助対象事業者に対する検査、補助金の支払
4 公募要領・申請書類等
問合せ・申込先
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課(スタートアップを除く県内中小企業者に関すること)
住所:〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6332(中小企業金融課)
愛知県経済産業局スタートアップ推進課(スタートアップに関すること)
住所:〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6331(スタートアップ推進課)
(参考)
※1 遡及適用開始日について
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条の規定に基づく緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日)以降の日で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができます。
※2 スタートアップについて
IoT、AIなどの最先端の技術を活用し、新しい革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す事業を行う、かつ創業後5年未満又は創業年数によらず当該事業を開始してから5年未満の企業をいいます。
※1 遡及適用開始日について
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条の規定に基づく緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日)以降の日で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができます。
※2 スタートアップについて
IoT、AIなどの最先端の技術を活用し、新しい革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す事業を行う、かつ創業後5年未満又は創業年数によらず当該事業を開始してから5年未満の企業をいいます。