豊田市中小企業等支援金（10万円）

新型コロナ感染症によって、休業要請を受けていない事業所に対し、10万円の支給があります。
これは、「持続化給付金（最大200万円）」や「特別定額給付金（一人10万円）」とは異なる制度です。
※申請期限が7月31日ですので、お気を付けください。

＜以下豊田市HPより転載＞

受付期間 
令和2年6月22日（月曜日）から7月31日（金曜日）まで 

支給額 
10万円（1事業者あたり10万円） 

（備考）事業所が複数の場合も1事業者10万円となります。 
（備考）支援金は適切な申請書受理から3週間程度で支給します。（指定口座への振込） 

申請要件 
支援金の対象となる事業者は、下記（1）から（6）のすべてに該当することが必要です。 

（1）下記の条件を満たす市内の法人・個人事業主であること。 
【法人】豊田市内に本店又は事業所が所在していること。 
【個人事業主】主に豊田市内で事業を行っているか、もしくは豊田市内に住所を有する個人事業主であること。 
（2）資本金が10億円未満であること（個人事業主を除く）。 
（3）令和2年の4月または5月の事業所の売上額が、前年同月と比較して25％以上減少していること。 
（備考）開業後間もない等の理由により、令和2年の4月または5月のいずれかひと月の売上額が前年同月と比較できない場合は、事業開始日から申請日までの連続する任意の3か月間の月額平均売上額と比較できるものとします。 
（4）「愛知県・豊田市新型コロナウイルス感染症対策協力金」、「豊田市新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金」または「豊田市新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金」の申請を本市に行っていないこと（ただし、申請後に不交付決定を受けた事業者を除く）。 
（5）令和2年1月31日時点で開業しており、営業実態が確認できること。 
（6）交付申請日から交付決定日までにおいて倒産・廃業していないこと。 

ただし、上記の規定にかかわらず、次に掲げる事業者は、交付対象となりません。 

（1）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員となっている事業者 
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接に関係を有する事業者 
（3）国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人 
（4）政治団体 
（5）宗教上の組織若しくは団体 
（6）（1）～（5）までに掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと判断する者