新型コロナウィルス感染症特別貸付

新型コロナの影響は深刻であらゆる業種に影響が出始めております。そんな中（実質）無利息の融資が話題に。
一部では”借りなきゃ損”といった風潮すらあるようです。
今回はこの件について整理しておきます。

新型コロナ関係の融資はいくつかありますが、大きく分けて信用保証協会を活用したものと、日本政策金融公庫（公庫）を活用するものと２種類あります。
各制度や要件等はインターネット上に情報があふれておりますので、ここでは省略します。
（わからない点があれば、いつでもご質問ください）
今回は、これらの制度についての戦略上のポイントを紹介します。

（１）リスケ中の企業へのチャンス。

原則的に、リスケ中の企業の追加融資はかなりの確率で困難です。
しかし、今回の公庫の融資制度などでは、前提として受付け、審査の対象にしてもらえます。
もちろん、何でもかんでも融資が通ることはありませんが、これはチャンスです。

（２）金融機関との付き合いの幅を広げる。

借入先が1つしかない状況は、健全な金融取引が成立しにくいと言われています。
そこで金融機関を追加する場合、積極的に対応してくれないケースがあります。
これに対し、今回の信用保証協会を活用したコロナ融資では、金融機関のリスクがゼロになり（責任共有問題と言います）、金融機関は積極的に貸付を行う傾向になるため、他行と取引を成立させるチャンスでもあります。

（３）償還期間および据置期間などのバリエーション

公庫の特別融資では、設備投資で最大20年（運転資金で最大15年）の返済期間を設定することが可能です。
借入金はあくまでも返済が必要なため、コロナの影響がどれほどになるのかをできる限り適切に予想し、返済金（返済金額）を検討する必要があります。
しかし、これだけ長期で検討できるのは魅力でもあります（勿論、リスクもあります）。
また今まさに大打撃を受けている場合は返済の据え置きを設定し、最初は返済を差し控えるのもひとつの方法です。


上記を含め、かなりのご相談を受けております。
確実に、最適に融資を獲得する必要があるなどサポートが必要な場合はご相談ください。