しかし、昨今はこれらのご相談に事業承継が絡むことが多くなっております。
事業承継税制の改正に伴い、中小企業においては親族間に限らず、贈与税などの税負担なく株式を移転することが可能になりました。
この制度変更については税理士にとっても大きな課題として、多くの研修時間を費やし事業承継税制の知識向上に取り組んでいます。
それにもかかわらず、顧問税理士がいる企業様から事業承継について、他の税理士にご相談するケースがしばしばありました。
原因はいくつか考えられますが我々へのご相談は、事業承継時を機に事業の整理、借入金の整理やグループ再編を行いたいというニーズが絡むためだと考えています。
株式移動時に税金面のみに終始してしまう顧問税理士の提案を不十分に感じている企業様が多いのではないでしょうか。
当事務所では、名古屋市が主催する事業承継に関するプロジェクトの講師やアドバイザーを数年間務めてきた経験があり、税制以外の金融、事業再編（組織改編）の必要性を感じています。
また、いくつものご相談を受けてきた実績から、問題のパターン化、解決に至ったケースの分析を行っており効果的な対応を提案可能です。
事業承継には後継者への教育、または後継者探し自体がそもそもの問題になっていることをご相談から肌で感じます。
後継者探しや教育自体のお手伝いは我々にはできません。しかし、色々な事業継承のケースをご紹介することは可能だと考えております。