【ご相談内容】
今回のご相談は、設備投資でも資金繰り（運転資金）のためでもなく、金融機関からの借入を行いたい企業様です。

当該企業様は、内部資金を将来の事業展開のために貯蓄しようと考えています。
しかし、お金を貯めることがなかなか出来ないため金融機関から借入金を行い、そのお金には手をつけず、通常の事業による資金（フリーキャッシュフロー）で返済を行うことで、貯蓄（キャッシュストック）を実現しようとされました。
このような会社は、決して多くはないものの一定数あるようで、金融機関からの勧めで行なっている企業様もあります。
今回はそのための借入を大幅に行いたいとの相談でした。

【回答】

借入は設備資金とならないため、運転資金となります。
金融機関としては融資した資金は、別段預金なりの金融機関管理下に置いておき、それが実質預金担保になって貸すわけですから、貸付理由などの行内稟議さえ通れば借入れは十分可能です。
問題はこのような貯蓄法の合理性。
デメリットとしては、支払利息のコスト、貸付枠の圧迫。
メリットとしては返済実績、流動比率の増加などが考えられます。
税効果がないという意味では資産性の生命保険なども同様です。
こちらのデメリットは、解約返戻率。
メリットは契約者貸付制度、金融機関融資枠の保全、保障の付加などが考えられます。
いずれにしても、借入による貯蓄方法は慎重に判断すべきです。