創業融資について

【回答】

①創業者および同居親族の金融事故およびキャッシングなどの履歴 （返済を怠っていなくても借り入れが多い、クレジットカードの支払が数日遅れているなども減点対象です）。
②今回創業しようと思う事業と創業者のキャリアとの関係性 。
③創業者の自己資金や親族の資産背景（不動産の存在など）。
④取引関係者に犯罪、事件などの関係者、もしくは反社関係者がいないか 。
これら以外にもポイントはいくつかありますが、少なくとも注意しておきたいところをピックアップしました。
④に関しては説明をいくらしても事実または記事がすべてですので、あまり説明、主張をしても効果がありません。
例えば「報道（記事）ではそうだが…実際は…」という主張は刑事裁判でもないのであまり意味はありません。
「火のないところに煙は立たず」の理屈で一蹴されてしまうでしょう。
また①～③についてはきちんと説明する必要があります。
事実、内容によっては説明することで、OUT！だったものがOK！になることも多々あります。
金融機関の誤解を解消することが重要です。
隠すことがよいという姿勢からどのように説明するかに力点を置く方が、誤解回避のために重要な姿勢と言えると思います。