【ご相談内容】
弊事務所は自治体からのご依頼も頂戴しており、先日、某自治体の起業関連補助金に関する審査員を行いました。

当該審査は応募者の事業計画書の実現可能性などが焦点となるのですが、その中に当該補助金以外に創業融資を受けるという計画が含まれていました。
創業融資は日本政策金融公庫や県保証協会、市保証協会などが実施する制度でそれぞれに要件があり、ホームページにも記載されています。
従って今回の補助金申込者もこれらの情報に従い計画立案しているようです。

【回答】

気を付けるべき要素として、次の融資までの実行期間の問題があります。
創業融資は申込書提出から１～２週間という短期間で審査が完了し、実行（入金）されるわけではありません。
少なくとも１か月以上かかると考えられます。
最大のネックは、新たに店舗事務所を借りる時、融資を受けなければ保証金が払えないが１か月も不動産業者におさえてもらうことができない、ということです。
事業計画には融資や補助金を受けて事業をスタートしてからの計画が多いですが、それより前の準備段階をどのように行うかを戦略的に練り上げることが大切。
事前に専門家とタイムスケジュール表と資金繰り表を作成する必要があります。