【ご相談内容】
今回のご相談者は現在事業をされていて、異業種で新たに事業を開始するという方です。

新たに参入しようとする分野は従来の事業とは全く異なり、他の方と共同で行うということに。
そうしたなか、双方の自己資金のみでは投資費用としては不足だったため、資金需要が発生しました。
今回は問題が一つあり、当該パートナーのAさんはカードローンなどの借り入れがある、いわゆる定性評価が低い方ということです。

【回答】
ポイントは、創業時は実績がないため、このような非財務情報や定性情報が非常に重要になります。
プラスの材料は経験値や資産背景で、マイナスの材料はこのような金融事故とまではいかなくとも様々な金融実績です。
そこでまずAさんと相談者とのアライアンスの形態を検討。それによって法人化し、資本構成や役員構成も整備。
つまり、どのようにAさんに関わってもらうかという点を、事業活動という基準と、資金調達（財務活動）という基準の双方でバランスを保つように組み立てました。
この組み立てには金融機関の判断基準と会社法上の権限・責任などの知識が必要となります。
現在この方は、準備が整い次第、融資申込を行う段取りです。