今回のポイントは、
①新会社だが親会社が社歴のある会社、
②不動産の購入、
③新規事業、　
という３点です。

【回答】
①新会社には通常、創業融資という制度を活用することが一般的ですが、親会社が金融機関と信頼関係を構築している場合は一体とみなされ、親会社と取引を行っている銀行のほうが融資は通りやすくなります。
他方で親会社の信用が生かせない場合は対策が必要です。
②不動産購入の場合、通常は担保設定をしますが、不動産の売買価値ではなく「担保価値」を計算する必要があります。これは金融機関によって高い・安いがあるため、金融機関選定の要素になります。
③新規事業ではありますが、親会社などで蓄積している技術や知的資産などを活用することが事業成功の近道です。
金融機関も同様に考えるため、事業計画にはこれらを十分反映することが必要です。
今回、親会社の業績が十分ではありませんでしたが、アピールできるところは行いながら交渉を進めました。結果的には、当事務所のノウハウを活用することにより成功に導くことができました。