【ご相談内容】

当該法人は、決算２か月前に資金不足のため、借入を金融機関に相談しました。

ですが、「決算の数値を見て判断しましょう」と言われたため、今回の決算は非常に大切だと認識しておられました。
顧問の税理士の先生は税務にも明るいので問題はありませんが、「この決算書で銀行はOKしてくれるでしょうか」などとした相談にはあまり乗ってくれない方。
そのため、セカンドオピニオンを求めて来られました。

【回　 答】

「１つの事実に対し、会計では１つの答えになる」ということは、残念ながらありません。専門的には若干語弊のある表現になりますが、それを分かったうえで述べますと、会計には企業会計、中小指針、中小要領、税務会計（等）があり、さらには表示を含め、実質的には多くの選択が認められています（多くの税理士事務所では「税務会計」を採用）。
当事務所ではこれに対し、金融機関がどこにどのようなポイントを置いているかという視点で決算書を作ります。
これによって、借りられない（または条件が悪い）ものが結果的に改善する姿を見てきました。
もちろん粉飾となっては元も子もありません。自社の真の実力を表示して相手（銀行）との情報の非対称性を解消します。