【ご相談内容】

今回は、急な売り上げ低下により固定費負担ができず、原価（下請け業者）への支払いに影響を与えてしまった法人です。
今は２行から借り入れをしていますが、１行は先月の返済が滞っており、もう１行には過去に追加融資を断られています。

【回　 答】

そこで、＜A＞政府（公）系、＜B＞保証協会付、＜C＞プロパーの３つの基本分類に分解して対応策を検討。
＜A＞は自治体運営の機関が含まれますし、＜B＞は名古屋市内の企業であれば名古屋市信用保証協会と愛知県信用保証協会が対象です。
それぞれに個性があり、情報の共有・非共有があります。これらを見極めて、どこにどの情報を提供するか、それが無駄にならないかなどを精査します。
また情報の提供前には何をするべきか（今回なら遅れた返済をいつまでにどれだけ埋めるか）も考えます。
そして次は金融機関に対して誰がどのようにコンタクトするのがベターな印象になるかを決定。さらに第２弾、第３弾の策まで準備。
当該法人の顧問である税理士の先生は「別の銀行に相談に行っては？」というアドバイスをされたそうですが、安易に色々な銀行に相談することはリスクを伴います。
今回は事前に相談にのっていただいたので、そのリスクを回避することができました。